第212回国会の発言まとめ

○田中（健）委員　調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これまでも大変に困難な人たちがいて、また、性暴力の被害に遭ってすぐに産婦人科を受診できないという声があったのは事実でありまして、一日も早く実現を、調査研究から一歩進んでいただきたいと思っています。 　そして、このサイトも見ましたけれども、お医者さん向けではないので、やはり十代が見るには大変複雑でありまして、なかなかたどり着けない、途中で諦めてしまうという懸念も上がっています。是非、分かりやすいサイト構築や、また、必要な人に届くように。 　例えば私の地元の静岡では、学生たちの、一般社団法人ソウレッジという、正しい性知識やセーフティーネットの拡充をするために、若者に緊急避妊薬を無償提供している団体もあります。こういった若者の団体とも連携をしながら、更に発信を深め、そして、この周知徹底を、まず、今やっていることさえも知

○武見国務大臣　今般の調査研究では、御指摘の日本薬剤師会の特設ホームページの内容等を国民にとって分かりやすいものへと改善することも検討することとしております。調査研究では、利用者へのアンケート調査などを行い、より適切な情報提供の在り方を検討していく予定です。 　また、現在も、厚生労働省のホームページやＳＮＳにおいて御指摘のホームページの案内をしておりますが、今後、必要とする方が緊急避妊薬を適切に入手できるよう、更に周知を図ってまいりたいと思います。

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思っています。調査研究でありましても、実際にそういった困った人たちがいて、そういった声がこれまで長きにわたり上がってきたということを御理解いただければと思っていますし、また、大臣の会見の中で、来年の三月までの予定とのことでありますけれども、既に、予算が通れば継続したいと発言も出ています。継続したいというのは、調査研究を継続したいということであると、やはり、早く調査研究はひとまず終わってもらって、次に、一般薬剤化、ＯＴＣを進めるように、そちらの議論に早く進んでいただきたいと思っていますので、是非、大臣の取組を要望させていただきたいと思います。 　最後でありますが、ビジネスケアラーについてもお聞きをさせてもらいたいと思います。 　働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーというものですけれども、国は、二〇三〇年には三百十八万、経済の損失でいうと九兆円に

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　田中委員お尋ねの点の、まず背景に関してでございますが、家族の介護の必要性に直面した労働者が離職をせずに仕事と介護の両立を実現することは大変重要ですが、一方で、介護のために仕事を辞めた方が挙げたその理由としましては、勤務先の両立支援制度の問題や、介護休業等を取得しづらい雰囲気等があったことや、介護保険サービス等が利用できなかった、あるいは利用方法が分からなかったこと等があると承知をしております。 　また、介護休業制度におきます介護休業の趣旨といいますのは、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものでございますが、このような介護休業制度や両立支援制度等について、その趣旨や利用方法に関する理解が十分にされていないケースもあるというふうに考えております。 　このようなことを踏まえまして、田中委員が御指摘のように、現在、労働政策審議会に

○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。これは、その人の生活だけでなく、我が国としても大きな損失でありますから、経済にとっても極めて重要な問題かと思っておりますので、しっかり取組を要望しまして、質問を終わります。

○田畑委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　冒頭、塩崎政務官に一問お伺いさせていただきます。 　安倍派の裏金疑惑というのがこの間報道されているわけでございますが、御自身について、政治資金パーティーでのキックバックがあるのか、そして、それについて政治資金収支報告書にちゃんと記載しているのか、お尋ねしたいと思います。

○塩崎大臣政務官　委員の御質問にお答えいたします。 　政治資金につきましては、法にのっとり適正に処理し、報告をしています。

○宮本（徹）委員　分かりました。それぞれの委員会でもしっかりただしていきたいと思います。 　大臣に質問していきたいと思います。 　名古屋高裁が、二〇一三年から一五年の生活保護費の減額は違法だとして、引下げを取り消し、国家賠償を命じました。厚労省は独自の物価指数を使うなどしましたが、これについて判決は、統計等の客観的な数値との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いており、著しく合理性を欠くもので、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかである、こう厳しく指摘をしているわけであります。 　二十二の地裁の判決が出ておりますが、原告の十二勝十敗ですが、ここのところだけ見れば原告は九勝一敗です。名古屋高裁も原告の逆転勝訴となりました。この流れはもう変わらないと思います。 　大臣にお伺いしますが、なぜ国の敗訴が続いているとお考えですか。

○武見国務大臣　平成二十五年から三年間かけて実施した生活保護基準の改定に関して、これまで、一高裁及び十地裁の判決では生活保護基準の改定が適法であると認められているが、一高裁及び十二地裁の判決では違法とされています。いずれの事案も判決は確定しておらず、訴訟係属中でございまして、係属中の訴訟に関する事柄においてはお答えは差し控えたいと思います。 　なお、今後の対応方針については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。