第212回国会の発言まとめ

○神谷政府参考人　議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動を始めとしまして、サステーナビリティーの重要性が国際的に増しておる中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。 　ＪＩＣＡのサステナビリティ・レポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示を行っておられます。また、生物多様性に関する取組についても開示をされておりまして、さきに述べた国際潮流に沿ったものであると理解しております。 　また、環境省とＪＩＣＡの共同事業として、途上国における都市間連携事業というのを行っておりまして、途上国と日本の都市が協力して気候対策を進めるというような事業も進めてございますので、こういったことも含めて、今後、ＪＩＣＡとの

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　国際協力機構のＪＩＣＡにおかれましては、人間の安全保障を始め、持続可能な世界の実現に向けて早くからサステーナビリティーに係る取組を精力的に進められておって、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対してＳＤＧｓに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等の事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたＪＩＣＡの業績や成果等が本レポートを通じて国内外に適時に発信されているということは大変重要なことであろうというふうに考えてございます。 　また、ＪＩＣＡにおかれましては、国際開示基準を踏まえた正確かつ透明性のある情報開示に取り組まれていると伺っておりまして、例えば、金融安定理事会、ＦＳＢでありますが、の下に設置されました国際的な枠組みでございます気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤとよく言われており

○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。 　ＪＩＣＡの取組がどうこうというより、こういったサステーナビリティーの潮流というのは次の世界の競争ルールにつながってくる話だと思うんです。今、ＣＯＰの中でも、ちょっと前までは、もうＥＶじゃないと駄目だというような論調が非常に多かったものが、ウクライナとロシアの問題が出てきたら、ＬＮＧと原発はグリーンであるとか、何か急によく分からない話になってきたりとか、地球温暖化、気候変動ということを対処しなきゃいけない。これはそうなんですけれども、そのルールをどうするかという話の中ではいろいろな政治性というのが出てきますので、これを後追い、後追いでやっていますと、日本は企業も国としてもどんどん追い込まれていくんじゃないかと思うんです。 　ですから、そのルールを作る、先んじて入っていくことが何よりも重要で、そのためには、今、民間企業はみんな待っています

○北村政府参考人　お答えいたします。 　現場にいらっしゃった委員の方からの御質問ということでございますけれども、まさに、おっしゃるとおり、二〇〇一年以降、日本はアフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。 　具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道、保健、教育、農業、農村開発、そして治安維持能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものは全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時あるいは現在も国民あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。 　その意味で、アフガニスタンは、タリバンによる制圧というものはございましたけれども、同国の平和と安定あるいは成長を支える人づくりという意味においては一定の成果を上げ

○青柳（仁）委員　時間がなくなってまいりましたので、今の御答弁は実はかなり私としては疑問がたくさんありまして、細かく一つ一つ申し上げていると時間がありませんので、また次回の質疑の機会にさせていただければと思います。 　最後の質問で、大臣に一問だけお伺いしたいんです。 　今、イスラエルとパレスチナの紛争が続いております。これに対して様々な方策で取り組んでいるところだというふうに承知しておりますけれども、どういった終結の在り方があり得るか。停戦なのか、この今の非常に人道的な危機が生じているわけですけれども、どういった方向に向かい、どういった終結をすることが望ましいと大臣としてはお考えか、お伺いできますでしょうか。

○上川国務大臣　イスラエル、パレスチナをめぐる情勢につきましては、我が国といたしましては、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を図ることを求めてきてまいりました。この状況が推移をしていることでございまして、予断を許さない状況にあることは御承知のとおりでございます。 　今、戦闘休止の状況を破りまして再度の戦闘状況にあることについては大変憂慮しているところでございまして、何としても、人道状況の改善と人質の即時解放に資する戦闘休止の合意への復帰、そして、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けていく必要があるというふうに考えております。 　停戦に至るまでは、非常に複雑な背景事情もございますし、また今次の事案の経緯もございまして、それをすぐにということに

○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので終了しますが、今日ちょっと積み残した疑問点、それから通告した質問については、また別の機会にやらせていただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外務委員会での質問は本日が初めてでございますので、作法等いろいろとまだよく分からないところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、人権デューデリジェンス、そして、現在も行われているＣＯＰ28を含む今後の環境対策について、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、私も一言申し上げさせていただきたいのは、先ほど青柳委員も冒頭触れられておりましたし、源馬委員の質疑に対する政務三役の皆様の答弁内容を聞いておりまして、もう少し委員の質問に誠心誠意答える答弁の在り方はないものかなというふうに感じました。 　確かに、政務のお立場でこの答弁席にお座りになられていますので、基本的には外務に関する内容に関する答弁をするのが適切というふうに私も感じるところではあるんです

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年に外務省と経済産業省で共同で企業調査を行いました際に、人権尊重の取組が進んでいない企業の約半数からは、これは四八％でございましたけれども、具体的な取組方法が分からないという声が寄せられました。 　また、同調査で、政府に対してどのような御要望があるかということをお伺いしたところ、取組の進んでおられる企業、また進んでいない企業を問わず、自主的な取組のためのガイドライン整備ということを望む声が多く寄せられました。 　こうした声も踏まえまして、昨年九月に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。 　本ガイドラインでは、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すということを通じまして、活用する企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、