第212回国会の発言まとめ

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の答弁を要約すると、約半数がやり方が分からないと言っているからガイドラインを作りました、これからは、このガイドラインの普及に努めると同時に、国内情勢を見ながら、海外も含めた制度の詳細を詰めていきたい、そんな答弁だったかなというふうに思うんですが、もう少し、もう一歩次の質問では踏み込ませていただいて、では、その普及のために何を今政府は考えているんですかということを質問させていただきたいと思います。 　やはり大企業は、自主的にＣＳＲの取組の中でそういった人権デューデリジェンスの取組なども進めていたりしますし、何よりも、それを行うためのアセットがあります。人的アセット、経済的アセット、そして、グローバルネットワークの中でどういう取組を進めればいいかという知見も蓄えていますが、一方で、日本国内の過半数を占める中小企業においてはそういったアセットがありませ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国として、また政府として、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えておりますが、人権尊重の取組を進めるに当たりまして、特に中小企業におきましては、人材や知見が不足しているといった課題が多いというふうに承知しております。 　先ほど申し上げましたとおり、昨年九月に策定しました政府のガイドラインがございますが、こちらについては、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいように、なるべく多くの具体例を含めたものとさせていただいております。 　また、これのみではなく、本年四月には、経済産業省として、多くの中小企業を始め、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラ

○浅野委員　ありがとうございます。 　様々な取組を行っているということなんですが、是非それはそれで進めていただきたいと思うんです。 　ただ、今聞いていて感じましたのは、事例展開だとかセミナー開催というものも、これまで様々な施策の中で、好事例の横展開、あるいは、セミナーを全国で開催してそこに企業に参加していただいたりだとか、相談窓口を設置したりだとかという施策を行ってきているんですけれども、いかんせん参加数が少なかったりだとか、そもそも参加する側が参加するための時間を捻出できないとか、そういった問題が壁になって実効性が確保できないといった反省がこれまでもあったと思いますので、そういった実際に普及に向けてどういう手だてを取ればよいのかという政策策定のプロセスあるいは実行段階において、政府関係者のみならず、様々なステークホルダーが参画することがとても重要だと私は思うんです。 　次の質問、三

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　政策の検討において幅広い意見を取り入れることは重要だということは御指摘のとおりでございまして、先ほど来申し上げております責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン策定に向けた検討会では、専門家、産業界、労働者団体、国際機関など、幅広い有識者により構成される委員と検討を重ねて原案をまとめるとともに、パブリックコメントを実施いたしまして広く意見もいただいたところでございます。 　また、こうした経緯を経て策定されたガイドラインにおきましても、ステークホルダーとの対話は、企業が、そのプロセスを通じて、負の影響の実態やその原因を理解し、負の影響への対処方法の改善を容易にするとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築を促進するものである、人権デューデリジェンスを含む人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要であるというふうに明記し

○浅野委員　今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身については、今後経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日は時間の関係で議論できなかったのですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくて、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決といいましょうか、そういった観点からも様々な新たな制度設計を議論する余地が十分にあると思いますので、ここは是非今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。 　残りの時間は、ＣＯＰ28の

○神谷政府参考人　お答えします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、温暖化を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年までにＣＯ2の排出量を正味ゼロにする必要があるとしております。他方、パリ協定に基づいて国が決定する貢献、いわゆるＮＤＣが予定どおり実施された場合の温室効果ガス排出量とのギャップについて、追加的な政策の強化がない場合は、二一〇〇年までに平均二・八度の温暖化になると予測されております。 　こうしたギャップが生じている原因として、ＩＰＣＣの報告書では、多くの国が二十一世紀半ば前後に温室効果ガス排出量又は二酸化炭素排出量の正味ゼロを達成する意思を示しておりますが、国によって削減目標の規模や具体性が異なっており、また、それらを実現するために実施されている政策も限られていることからと示唆されております。

○浅野委員　要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。 　次も環境省に伺いたいと思うんですが、現状、私の手元にある資料ですと、例えば、中国は全世界の三一・八％のＣＯ2を排出している、アメリカがそれに次ぐ二番手で一三・四％、ＥＵが二十七か国全体で七・六％といったような数字が手元にあるんですけれども、中国、アメリカといった国々が排出量を抑えるのはもちろんなんですが、これから成長するアジア圏において今

○神谷政府参考人　ＩＥＡが今年七月に公表したレポートによりますと、二〇二一年におけるアジア主要国のエネルギー起源ＣＯ2排出量とその世界に占める割合でございますが、中国は約百六億五千万トンで三一・七％、インドは二十二億八千万トンで六・八％、それから、日本が約十億トンで約三・〇％、韓国とインドネシアがそれぞれ約五億六千万トンで約一・七％となっております。 　アジア地域全体の排出量は約百六十七億九千万トンであり、その世界に占める割合は約五〇・〇％であります。

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後、アジア全体では五〇％ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは既に皆さん周知のことかと思いますが、続いて、最後、残りの時間は大臣に聞いていきたいと思います。 　今やり取りをさせていただいたような現状があり、ＣＯＰ28の前後で表面化したように、各国の目標設定やその進め方がまだまだ均一化が図れていないという中で、では、日本がどのような貢献をこれからしていくのかという部分について、二件、是非お願いしたいと思うんです。 　まずは、最近、カーボンニュートラルの議論が始まって以来、火力発電というものが非常に悪者扱いされているんですが、実は、日本の火力発電技術というのは世界の中でもトップ水準の高効率、低排出の性能を持っていて、確かに火力を使わずにエネルギーを確保できるこ

○上川国務大臣　我が国の持つ質の高いインフラの海外展開ということでありますが、これは日本の経済外交における重要施策の一つでございます。インフラシステム海外展開戦略二〇二五に掲げられました二〇二五年に三十四兆円のインフラシステムの受注、この目標に向けまして、官民が一体となって取組を推進してきているところでございます。 　委員が御指摘いただきましたとおり、アジアの多様かつ現実的な脱炭素化にいかに貢献するかという点でございますが、再生可能エネルギーや原子力等の既存技術の活用、また、水素やアンモニア等の新たな技術の実現、普及、こうした点につきましては重要な役割を果たすものと認識しております。 　そして、外務省といたしましても、私自身、各国の政府要人との会談を行ってまいる折には、日本のインフラ技術を直接ＰＲしてまいりましたし、同時に、在外公館に配置いたしましたインフラプロジェクト専門官、現地事情