第212回国会の発言まとめ

○井上哲士君　いつでもどこでも閲覧可能と答弁されてきましたけれども、閲覧期間を設けた上で、その後も公開する事項は政府に恣意的な選択の余地がありますし、どの情報にいつでもアクセスできるかは政府の裁量次第と。そして、今申し上げたように、政府による提供規定を削除して、過去のものも含めてどこでもアクセスできるかどうかは図書館の努力次第ということになるわけですね。 　現行憲法下で初めて官報の根拠法を設けるに当たって、デジタル化の象徴と言うならば、政府の責任を明確にして、国民に対する情報公開を拡大する見地から検討し、見直すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　法案審議、今ずっと聞かせていただいていて、広く国民に知らせると、いつでもどこでも誰でもということでございます。 　プライバシーはしっかり守られているんだという話があるんですが、ちょっと大臣、資料を配っているんですけど、この破産者マップというサイト、官報掲載の破産者情報を記載しています、現在は負荷対策のため年別表示になっています、掲載されている情報は随時追加、更新されると、このウェブサイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます、基本的な問合せは受け付けていません、支払時に問題があった場合のみ対応しますという、こういう破産者マップと。二枚目に地域別みたいなのがあって、最後、番号がこうやって打ってあるんですけど、これ番号をクリックすると、その人の住所、氏名がぼんと出てくるんですね。 　こういうサイトがあるというのは御存

○国務大臣（自見はなこ君）　今教えていただきましたし、以前より承知はしておりました。

○大島九州男君　これは資料には付けていないんですけど、削除申請を行う場合、その人のピンの内容を削除する、そうしたら六万円、ピンごと削除すると十二万円取るんですよ。こういう商売を官報を使ってやっていると。 　これ、支払はビットコインのみで支払うというんですね。多分これはいろんな、足が付かないようにするんでしょうけど、こういうものに官報が利用されているというこの事実はしっかり認識しないといけませんよね。 　先週金曜日、Ｇ７では、オンラインでデジタル・技術相会合を開いて、生成ＡＩについて初の包括ルールをまとめ、合意した主なポイントの中には、電子透かしなど信頼性を高める技術の開発、導入、個人情報や知的財産の保護を盛り込まれていると。また、昨日、国の法制審議会の部会では、情報通信技術を刑事手続に活用するという試案が示されて、逮捕状や調書などを電子データとして作成、管理して、請求や発行などの手続を

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　タイムスタンプ等々で電子官報を安全に使うということに関しては私ども考えております。また、技術そのものが日進月歩でございますけれども、最大限、最上級の安全対策は考えてまいりたいと思っております。

○大島九州男君　現実、そういうふうに取り組むのは当たり前な話で、当然のことでございます。 　じゃ、今現実に行われているこういった官報を利用して、まあ私から言わせれば、破産をしたと、いろんな状況で破産するわけでしょうけど、一般的に考えれば、非常に精神的にも苦しい、そしてまた、人に破産したというようなことを知られたら嫌だなと、それを政府が官報でばんと出したやつをこういう形でお金に換えようとする業者がいると。これは厳しく取り締まらなきゃいけない。 　これ、取り締まる法律というのはあるんですか、これ。

○国務大臣（自見はなこ君）　プライバシー情報を含む事項については、一定の閲覧期間に限りウェブサイトで公開する趣旨については先ほど来から原官房長も述べているところでもございますが、プライバシーへの配慮の観点からは必要な対策であると考えてございます。 　なお、現在、国立印刷局が提供しているインターネット版官報においては、全体を九十日と公開をした上で、当該期間経過後に一部の事項を閲覧できない状態にするシステムを既に構築しているため、今後、官報の発行の際、こうした既存の仕組みも活用するなどして、効率化の観点からも適切に対応してまいりたいと思ってございます。 　また、プライバシーへの配慮のための措置につきましては、今後の技術の進展に応じて随時見直しをし、適時適切な対応を講じてまいりたいと思っております。 　なお、個人情報保護法については所管外でありますが、あるいは関係省庁とよく連携し、適切に取

○大島九州男君　プライバシーの保護の観点からということで、今回ちょっと法案について一つ懸念があるのは、九十日を超えたらそこはもう閲覧できないようにしますと、意味あるんですか、それ。現実に、出した時点でそれはもう全世界に拡散しているわけですよね。目的は広く周知することでありますから、当然、そういうデジタル化して素早く広く周知する、その目的は果たされると。 　じゃ、九十日過ぎたらそういう破産や帰化のところは閲覧できないようにしますということで、話を聞くと、普通、公開文書は見せたくないところは黒く塗って、のり弁なんて言われちゃいますけど、白抜きになるそうですね。だから、白弁と私は呼ばせていただきますが、そういう部分が仮に九十日以降に全世界に発信されようとも、元々そこにあったやつはもう誰かがデータとしてもらったりとか写真で持っていたりとかするわけで、わざわざそこを削除する、そこに経費を掛けて金を

○政府参考人（原宏彰君）　委員御指摘の懸念といいますか問題点については私どもも認識をしておりますし、有識者の検討会においてもいろいろな議論があったわけでございますけれども、現在、紙の官報が一日あって、それで図書館等々で見られるということは、紙ではございますけれども、ずっと続いているわけでございまして、インターネットにつきましては九十日で、委員おっしゃったような措置をとっているということでございまして、現状こういうことをやっているということも考えて、勘案に入れて今のような形にしているということでございます。

○大島九州男君　いや、もうイタチごっこですから、これはね。だから、もう常にそういったところ、出てきたやつを改善していくというのはこれは仕方がないからそれでいいんだけど、先ほど言ったようなこの破産者マップみたいに官報を利用してプライバシー保護の違反をしていくような人たちに対しては、常にそういう法律を改正してやっていくのか、省令でやっていくのかとか、そこら辺はどういう方針なんですか。