第212回国会の発言まとめ

○副大臣（浜地雅一君）　基本的には、こちらを認めるかどうかは、この申請、当該患者の皆様方が、その方が申請された用途として認めるかどうかということになりますので、製品一般ということではなく、当該患者の方々が生活の質の維持のために必要かどうかという観点で個別に認めるものであります。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　引き続き申請が行われることになろうかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＣＢＤにつきましては、期限によらず、食品等に用いることが可能になると理解をしておりますけど、ちょっと私の懸念をお伝えさせていただくと、濃縮したＣＢＤ、濃縮して濃縮して濃縮して濃いＣＢＤを食しても大丈夫なのかということ、そして、その時点では、濃縮する前は測定することができなかったＴＨＣが濃縮されたことによって測定されるぐらいの濃度になってきたときに、その他幻覚作用等を含めて様々な問題を起こすような濃度になる懸念についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　ＣＢＤにつきましては、ＷＨＯ、世界保健機関の報告書におきましても、乱用や依存可能性を示唆する作用はないとされておりまして、麻薬単一条約でも規制対象ではないところでございます。 　御指摘のＴＨＣの残留の限度値でございますが、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定をされるべきという大麻規制検討小委員会の取りまとめもございますので、これを踏まえまして今後設定をする予定でございます。 　具体的には、海外の規制も参考にしまして、仮に大量に摂取したり濃縮したりしても保健衛生上の危害が発生しない十分に安全な基準として、ＴＨＣの残留限度値はゼロに近い数字とする予定でございます。

○秋野公造君　ちょっと確認ですけど、何者かが食品にＴＨＣを混入させたとき、その混入させた者に対する罰則についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　罰則の適用につきましては、個々の事案に係る証拠を踏まえて判断されることになりますために、一概に申し上げることは困難ではございますが、御質問にありますように、食品に麻薬を混入させた、含有させた場合につきましては、例えば、麻薬を所持していたとして麻薬の所持罪が、麻薬を含有する製品を製造したとして麻薬の製造罪、また、その当該製品を他人に譲り渡した場合には、麻薬を譲り渡したとして麻薬の譲渡罪がそれぞれ適用される可能性があるものと承知をいたしております。

○秋野公造君　ありがとうございました。 　先日の参考人質疑で太組参考人が出していた資料の一番最後のページには、当局に承認された大麻由来医薬品、まだそんなものはないんだろうと思っておりますけれども、そんなチラシが堂々と配られて、残念ながら、そこで国会議員の方々も登壇をしているような、そういう間違ったメッセージというのはこれからも生じ得る可能性があると私は思います。 　いわゆる合法大麻と称する危険ドラッグ製品と、先ほど城局長からお話ありました、安全で合法なＣＢＤ製品を消費者の方々がどうきちんと見分けていくか、どう示していくかといったような仕組みは非常に重要だろうと思います。 　こういった制度の運用につきまして、厚生労働省のお伺い、具体的なことがもしもお話しできるならば、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答えいたします。 　ＨＨＣＨなどの大麻成分類似の合成成分を含んだいわゆる合成大麻製品等が販売されて、健康被害が発生する状況が近年見られております。特にＨＨＣＨなどの合成カンナビノイドはいわゆる危険ドラッグに相当する成分でございまして、こういったものに対しましては、販売等停止命令でありますとか迅速な薬物指定、指定薬物としての指定を行いまして、所持、使用、販売を禁止をいたしております。 　合法大麻などと標榜するこれらの製品の危険性につきましても、国民に注意喚起、啓発をしっかりとしてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　先ほど来より、「ダメ。ゼッタイ。」のポスターが、そこに対する批判のお話もありましたけれども、例えばその指定薬物に対しても、「ダメ。ゼッタイ。」は駄目というお考えなのかといったようなこともよくわきまえる必要が私はあるのではないかと思っています。 　危険ドラッグの指定薬物を指定しては、また次の禁止されていないものを使うんだといったようなことがテレビの中でも堂々としゃべられるようなそういう状況の中で、この指定薬物、平成二十六年に所持罪と使用罪を追加して、検査命令や販売等停止命令を実施した。平成二十七年には、危険ドラッグ販売店舗を撲滅することができた、こういった背景もあります。 　使用罪、所持罪、元々麻薬の規制にあったものを指定薬物にも適用したということでありまして、麻薬を所持、使用まで規制しているこの法益や立法事実、そして、大麻も麻薬にするということは、麻薬としての法益や立法事

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　麻薬及び向精神薬取締法第一条に規定をされていますとおり、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的としておりまして、麻薬の所持や施用について規制を行っていることは、薬物事犯の抑止、乱用に歯止めを掛けるための一次予防に主眼を置いたものと承知をいたしております。 　また、麻薬に対して密輸や不正流通の取締りを行うことによりまして、麻薬に関連する社会的な問題や犯罪の発生を防止することが社会全体の利益につながることを期待をいたしております。このことは、個人の使用であっても反社会的な勢力に経済的な利益を供与しないようにする観点からも、薬物事犯の抑止を目指すところでございます。 　今回の法改正におきましては、大麻を

○秋野公造君　最後にしたいと思いますけど、それこそ国会議員会館の中にも、合法、当局に承認された、こういったようなチラシが平然と配られて、知らずに国会議員が登壇をするような、そういったような状況でありまして、合法と称して販売されたＨＨＣＨのような大麻類似の危険ドラッグの使用、これ合法という言葉の下に薬物に対する抵抗感を下げて、ゲートウエーとして違法な大麻などの薬物の使用に移行するというようなことはもう絶対避けなくてはならないことでありまして、危険ドラッグにせよ大麻にせよ、その先の依存症や健康を害する状態になる前の一次予防、私は重要と考えます。 　厚労省のお考え、お伺いしたいと思います。