第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えています。 　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行う等、調査会と連携してきています。 　今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるようにしっかりと取り組んでいきます。

○国務大臣（上川陽子君）　このラジオ放送、この北朝鮮向けのラジオ放送につきましては、今ネット社会でありますので様々なルートがあろうかと思いますけれども、いろんなチャネルを利用して、活用して、そして丁寧にこの情報を伝達していく、こうしたことを継続していくということは極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。 　今、拉致問題担当大臣の御説明のとおりでありまして、北朝鮮向けのラジオ放送として、政府は、「ふるさとの風」、これは日本語ということでありますし、また「日本の風」として韓国語で運用しているということであります。そして、民間の団体であります特定失踪者問題調査会自らが運営をする北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」、この中で政府のメッセージも送信していただいているというふうに承知をしているところであります。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が極めて限られているという中にあって、こ

○川合孝典君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　わざわざ今更この質問させていただいた、その問題認識なんですが、かつてイラク戦争が起こったときに、イラクに取り残されたイラク在留の日本人の方、この方々や欧米の方で、要は拘束された方々が一か所にまとめて拘束されたんです。そのときに、ＢＢＣやボイス・オブ・アメリカは一時間に一回ずつ人質の方に対して元気付けのためのメッセージを発信しているんですよね。それに対して日本がどうだったかというと、相撲の取組の結果やお料理番組をやっていたということで、そのとき拘束されていた日本人の方が非常に惨めな思いを、日本人に生まれてよかったのかと、こういったことまで真剣に悩まれたという、そういった実は書籍があります。 　メッセージを発信するということについて、残念ながらアメリカやイギリスに比べて日本は極めて弱いということを是非御認識いただいた上で

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　「しおかぜ」の送信機については、短波放送施設を所有、管理しているＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づいて運用されており、現在、これらの、これら関係の三者間で設備移行に向けた協議が行われていると伺っています。 　御指摘の送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いていますが、この作業は移行後も「しおかぜ」を二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であると認識しています。 　政府としては、関係の三者間で協議を尽くしていただき、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　三者協議をきちんと進めていただくことで適切な対応をということは、御答弁そのとおりだと思いますが、問題提起をしたことに対して、協議を行った上で対応を図りますという返事だけがあって、具体的にどうするといったことについての回答がなかなか得られないということも聞いております。 　したがって、ＫＤＤＩやＮＨＫ任せにするのではなく、要は、岸田内閣の大切な重要課題であるとおっしゃっているわけでありますから、このことについては政府がもっと主体的に働きかけを行っていただくことをお願いしておきたいと思います。 　時間の関係があるので、一問質問を飛ばしまして、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 　今回、短波発信機を更新を、要は廃棄をするということの動きになっておりますけれども、皆さん御承知のとおり、近代戦、ウクライナ侵略のときで明らかになりましたけど、近代戦は一番最初にインターネッ

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、これまでも様々な手段を通じまして、我が国の政策や取組、また立場に対しまして、国際社会の理解とそして支持を得るための戦略的な対外発信を展開してきているところであります。この重要性についてはこれから、これまでもそうでありますが、これからますます重要になると私自身認識しているところであります。 　御指摘のアナログ放送につきましては、外務省所管ではございませんが、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが一部の国・地域におきまして多言語での短波放送を実施しているということでありまして、これは極めて重要なツールであるということを認識しているところであります。 　引き続き、国際社会の理解と支持を得るために、政府一体となりまして、この様々な通信手段を活用していかに戦略的かつ効果的に発信できるかということについては不断の検討をしてまいりたいと思っております。

○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　台湾、ちなみに台湾なんですが、台湾海峡有事に備えてということで、この三百キロワット発信機七機プラス百キロワット送信機が四機ということで、十一機持っているんですね。日本の八俣送信所は、元々三百キロ五機と百キロワット二機の七機だったものを、二〇二四年以降、四機に減らすと。したがって、それだけチャンネルが大幅に減るということでありますので、物理的にやりたくてもできなくなる可能性があるという、そういう危機意識を持って質問させていただいたということを受け止めていただきたいと思います。 　済みません、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　横田めぐみさんが拉致されて四十六年。被害者家族の高齢化が進み、残念ながら、帰国を待ちわびながら無念の中で多くの方が亡くなっております。 　四月の質疑の際に、昨年十一月の新潟市への委員派遣のときに、被害者家族や自治体首長らから、拉致問題について国からの何も情報がないと、こういういら立ちの声を紹介をいたしました。その後、五月に福井県の小浜市に委員派遣で参りました。その際にも、政府からこの間の日朝間の協議について何ら具体的な情報がないという声が出されたわけであります。私は、今日の質疑はこういう声にやっぱり応えるべき場だと思うんですね。 　一方、小浜の、小浜市に行った際には、直前に開かれた五月二十七日の国民集会で、岸田総理、首相が、首脳会談を早期に実施すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと初めて言明をされたことに期待をする声も聞かれまし

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、御指摘の五月二十七日の国民大集会におきまして、日朝間の懸案を解決をし、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意、これをあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている、こう述べられたところであります。 　御指摘の総理直轄のハイレベルでの協議につきましては、岸田総理から、大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局観に基づいて総理自ら決断するという決意を示されたものと考えております。 　政府といたしましては、このような協議の実現のために様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けておりまして、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北

○井上哲士君　どうこの取組が変わったのか、総理の決意が変わっただけなのか、今のお話ではちょっとよく分かんないんですよね。決意だけで実態は変わらないというんであれば、まさに言葉だけでやっている感を出していると言われても仕方がないわけで、今日の質疑に期待をされている皆さんもがっかりされると思うんですね。 　九月二十九日の朝日の報道では、この首相のハイレベル協議発言は、松野官房長官が首相に強く進言されたとされ、官邸関係者が、我々は水面下で努力しており、何もしていないわけじゃないことを発信したかったと語っていらっしゃるんですね。 　そうであれば、できる限り、今この発言以降、取組強化しているんだと発信していただきたいと思うんですね。官房長官、いかがでしょうか。