第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　人道支援の可能性についての御質問であると、でございますが、我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりまして、今後もそうした方針で臨む次第でございます。

○川田龍平君　北朝鮮においては、新型コロナ対策として国境を封鎖して以降、食糧難が悪化したと見られるとの報道が相次いでおり、本年もその影響が続いているとされています。 　こうした中、本年九月にはロ朝首脳会談が行われました。ここで協議されたとされる軍事的な協力については厳しい目で注視していかなくてはなりません。他方、ここでは、プーチン大統領から、経済協力や人道問題、地域情勢について話し合う必要があるといった発言があったと報じられています。やはり、ロシアから北朝鮮に対する食糧等の支援について協議されたと考えられるのではないでしょうか。 　これにとどまらず、同月には金正恩総書記と中国の劉国中副首相の会談も行われ、ここでは中国が北朝鮮に対して食料と医療面で支援をする姿勢を示したとされています。 　以上のように、新型コロナによる国境封鎖を本年八月に解除した北朝鮮が各国からの支援を獲得し始めること

○国務大臣（上川陽子君）　拉致問題の解決に向けましては、何といっても我が国が特に主体的に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、時間的制約のある中ではございますが、いろんな角度からその効果も見定めながら検討を続け、また行動してまいりたいというふうに思っております。 　政府としては、全ての拉致被疑者の一日も早い御帰国実現ということで、全力で果断に取り組んでまいる所存でございます。

○川田龍平君　北朝鮮は、本年八月の国境封鎖の解除に際して、海外滞在中の自国民の帰国を承認したことが報じられました。また、九月には北朝鮮への外国人の入国が認可されるなど、許可されるなど、人的往来の本格化に向けた兆しが感じられます。 　他方、日本政府の独自の措置は北朝鮮との人的往来に及んでおり、北朝鮮籍者の入国、日本への入国が原則禁止となっているほか、この北朝鮮当局職員及び当該職員が行う活動を補佐する者の再入国が禁じられています。また、一部報道では、朝鮮総連系の朝鮮学校に通う児童生徒学生数は二〇一九年時点で五千人以上とされており、日朝間で人的往来の活発について一定のニーズはあると思われます。 　北朝鮮の動きを捉えて、政府は何か方策を講じる考えはないのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮をめぐる情勢につきましては、今委員が御指摘いただいた点も含めまして、我が国といたしましては平素から重大な関心を持って情報の収集、そして分析に努めているところでございますが、その詳細につきましてはコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 　政府といたしましては、日朝間のこの人的往来につきましては、我が国の措置として北朝鮮籍の、北朝鮮籍者の入国の原則禁止、そして日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっているところでございます。 　こうした措置の今後の在り方にも触れる御質問でございますが、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、一般論として、政府としては、北朝鮮に対する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいる所

○川田龍平君　次に、拉致被害者の田中実さんについてお伺いいたします。 　日朝間のストックホルム合意にも従って北朝鮮は再調査を行い、政府認定の拉致被害者、田中実さんとその知人、金田龍光さんの存在を、生存を明かしたと報じられています。なぜ、政府はこの情報を北朝鮮から受けたにもかかわらず、ないものとしたのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集を努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や報道の一つ一つについてお答えをすることは差し控えてきておりまして、この立場につきましては引き続き維持すべきものであるというふうに考えているところであります。 　繰り返しでございますが、拉致被害者御家族も御高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、引き続き、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今後の対応に支障を来すとして、こうした報道の逐一について答えるのは差し控えたいとかねてから答弁されていますが、生存情報があるのになかったことにしたということこそ、拉致問題の対応として支障を来す間違った政策判断だったのではないでしょうか。このようなことを日本政府が行うことによって、幾ら拉致問題は最重要課題といっても、日本でも北朝鮮からはもう信用されないのではないでしょうか。 　なぜ拉致被害者の生存情報を隠すのか、上川大臣の認識を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　政府、政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現のために、そのためのベストと信じる取組を全力で行っているところであります。 　その過程におきまして、関連報道等の逐一につきまして反応すること、それ自体がその取組に支障を及ぼしかねないという立場でございます。その内容、状況について明らかにするということについては控えさせていただきたいと思っておりますが、こうした立場については今後とも維持すべきというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君　是非、一人でも多くの方が、本当にまずそこから情報を得られるということもありますので、是非、一人の方でも生存を認めるということから始めてはどうかと思います。 　近年、北朝鮮の核・ミサイル開発は拍車が掛かっており、また、日本との関係については拉致問題が解決に向かって進んでいるとは到底感じられません。これら拉致、核、ミサイルといった北朝鮮の問題に取り組むためには、日本が単独で動くだけでなく、関係国を巻き込む形で協力することが重要です。 　二〇〇〇年代には、六か国協議として、北朝鮮を含め、米国、韓国、中国、ロシア、日本が一堂に会し、問題解決の筋道を探るために議論を重ねました。二〇〇五年九月の六か国協議の共同声明は、朝鮮半島の非核化をうたうことと同時に、日本との間で懸案となっている問題も盛り込まれているところにその意義があります。 　地域の平和と安定のため、日本がイニシアチブを取