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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
下条みつ 衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○下条委員長 次に、和田有一朗君。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 日本維新の会の和田有一朗でございます。  では、早速質問に入ってまいりますが、いわゆる拉致被害者と言われる方はたくさんおられます。その中で、金田龍光さん、田中実さんについてまずお聞きしていきたいと思うんです。さらに、これは埼玉の方かな、高敬美さん、剛さんというごきょうだいもおられます。  こういう方々の認定の状況について今どうなっているか、まず確認をさせてください。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○松村国務大臣 お答え申し上げます。  現在、警察におきましては、高姉弟の事案及び田中実さんの事案につきましては、北朝鮮による拉致容疑事案と判断をいたしております。また、高姉弟の事案については、主犯を国際手配するなど、捜査を進めているところでございます。  また、金田龍光さんが行方不明となった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 最初に、田中さんと高きょうだいに関しては拉致というふうに言われました。拉致認定という形で言うとどうなっておられるんですかね。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○松村国務大臣 お答え申し上げます。  金田龍光さんが行方不明になった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を継続しているところでございます。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 私が承知している範囲でいうと、田中実さんは政府が拉致を認定した拉致認定、高きょうだいに関しては、これは警察が断定をしたもの、そして、金田さんに関しては、警察のホームページを見ると、拉致の可能性を排除できない事案、こういうふうな分け方がなされているんですね、実を言いますと。  私、一遍ここでお聞きしたかったのは、この三つの分け方というのは、どうしてこんなふうに分かれてしまうんだろうと私は常々思うんです。北朝鮮によって拉致をされたと思わしき被害者の人は、皆さんひとしく拉致被害者として認定をすべきだとまず私は思っているんです。そういう意味で、この違いは何かなと思ってお聞きしようと思ったんですが、取りあえず、警察は全て捜査しているということをはっきり言われましたので、ここは私は了としたいと思うんです。  その次に、ではということになるんですが、実は、田中実さんは私の中学校の先
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早川智之 衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○早川政府参考人 お答えをいたします。  北朝鮮による拉致行為とは、国内外におきまして本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えております。  警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じて積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断し、拉致容疑事案を判断してきたところであります。  他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠等を得るに至っていないという状況にあるところでございます。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 いや、そうも言えますけれども、この拉致に関しての認定等々はいわゆる拉致被害者の支援法で規定されていると思うんですよ。その中に被害者の定義というのがあって、拉致された日本国民として総理大臣が認定した者という項目があります。  ということは、日本国民でなければ認定を受けられないということに現段階ではなっているのではないのかなと私は推察するんですが、その点、いかがでしょうか。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。  政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしているところであります。  先生からお話をいただきました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号においては、「被害者」を「北朝鮮当局によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」と規定しています。  このため、日本国籍を有していない者については先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害に当たることから、北朝鮮側に対し、被害者の帰国と事案の真相解明を求めています。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-12-04 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○和田(有)委員 分かりました。  ということは、国籍のいかんを問わず、日本から拉致された人は日本国政府が責任を持って帰国と救援、我々は一般的に、運動している者から言うと救出という言葉をよく使いますが、することに努力をする、こういうふうに考えておるというふうに受け取ってよろしいですか。