第212回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和五年度一般会計補正予算（第１号） 　日程第二　令和五年度特別会計補正予算（特第１号） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔末松信介君登壇、拍手〕

○末松信介君　ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　補正予算二案は、去る十一月二十日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二十七日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。 　質疑は、現下の社会経済情勢を踏まえた政策対応の在り方、定額減税及び給付金による地方自治体の事務負担への対応、少子化対策に係る財源の在り方、賃上げに資する診療報酬改定等の重要性、今後の農業政策の方向性、防衛力整備計画に係る費用の見通し、予備費や基金等の予算計上の在り方、トリガー条項凍結解除の必要性、交際費課税制度見直しの必要性、中小企業の価格転嫁に向けた取組、ライドシェア導入の見通しと課題、大阪・関西万博に要する経費の見通し、イスラエル・パレスチナ情勢に係る政府の外交方針、政治資金収支報告書不記載への

○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水野素子君。 　　　〔水野素子君登壇、拍手〕

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和五年度補正予算案について、反対の立場から討論を行います。 　本題に入る前に、国民の間で日に日に高まっている岸田政権の政治姿勢に対する疑問、疑念、疑惑の声を代弁させていただきます。 　岸田政権の支持率が記録的に下落しています。総合経済対策や今回の補正予算案も全く評価されていません。総理、一体なぜだとお考えですか。 　岸田総理は言っていることとやっていることが違うと、国民の信用を失っています。本当は防衛増税をやりたいのに、一時的な減税を提案。子育て支援策は異次元どころか低次元、防衛費よりも後回しで財源もない。こどもまんなかとうたうこども家庭庁は教育を担当しない、真ん中が抜けている。新設した感染症統括庁も、五類となったコロナは対象外で、今統括する感染症はない。ポーズだけで、国民を欺く政治

○議長（尾辻秀久君）　足立敏之君。 　　　〔足立敏之君登壇、拍手〕

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。 　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、デフレとコロナ禍により傷つき、供給、需要の両面で体力が落ちている我が国経済がデフレからの完全脱却に向けて力強く進んでいくために十分な財政規模を確保している点です。 　ＧＤＰや今年の春闘での賃上げ率を見れば経済が回復基調にあることは間違いありませんが、実質賃金はマイナスが続いています。現下の物価上昇は、需要の盛り上がりによるものではなく、エネルギー価格の高止まりなど国外の要因によるものであります。そのような状態で需要を支えることにちゅうちょをすれば、消費は物価高に負け、再びデフレに逆戻りとなりかねません。我が国経済が力強い前向きの好循環を生むためには、思い切った規模

○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案に反対の討論を行います。 　パレスチナ・ガザ地区での戦闘中断が二日間延長されました。ところが、ガザに入ったイスラエル・ネタニヤフ首相は、勝利するまで戦いを続ける、誰も我々を止められないなどと述べ、戦闘の再開を宣言しています。これ以上の殺りくを許してはなりません。戦闘中断から即時停戦へ、日本政府としても強く働きかけるべきです。 　総理は、国際人道法違反の法的評価は難しいと繰り返します。しかし、いかなる理由があっても病院への攻撃は許されません。関係国との意思疎通を理由に即時停戦を求めることも拒みました。アメリカの顔色をうかがう余り法の支配を投げ捨てるなど、断じて容認できません。 　本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。 　経済対策の目玉とされる減税、給付を評価しな

○議長（尾辻秀久君）　金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断、多額の基金の積み増し、多額の予備費の流用、国民負担率の上昇懸念等、懸念すべき点が複数あることをあらかじめ指摘させていただきます。 　コロナ禍以降の補正予算における急激な歳出の増加は、需要を牽引しＧＤＰギャップを埋め合わせるという理由で合理化できますが、現在のようにＧＤＰギャップが解消した景気回復期には、応急的な災害復旧等を除けば、原則的には厳に抑制的に措置すべきだと考えます。補正予算には緊要性の要件がありますが、この緊要性が要件として機能していないと見受けられる事業が多くあります。緊要性の拡大解釈が横行してい