第212回国会の発言まとめ

○浜口誠君　もうインフレ局面になっているからこそ、所得税のインフレ調整、今こそもう再スタートすべきじゃないですかということを申し上げています。もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インフレ状況になっているとおっしゃいましたが、日本は、このデフレ脱却に向けて可能、完全なデフレ脱却、デフレから脱却するだけではなくして、コストカット経済からこの賃上げと投資の好循環を伴う成長の循環をしっかりと確保するために正念場を迎えていると認識をしております。 　まずは来年に向けて、可処分所得しっかり盛り上げてまいります。そこから先、是非、日本としては、緩やかなこのインフレ経済、そのことが企業の次の成長の果実にもなる、こうした賃上げと投資の好循環を実現するために、今、来年に向けて正念場だと感じて総合経済対策しっかり進めたいと考えています。

○浜口誠君　正念場だからこそ、本来やるべき所得税の減税施策を今やってくださいと、今その判断のタイミングじゃないでしょうかということを申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは手法の問題です。可処分所得を引き上げる、こういったことにおいては全く異存はありません。しかし、来年に向けて具体的にどのように可処分所得を引き上げるのか、これについて、政府としては、今御議論いただいているこの総合経済対策、補正予算、これに基づいて、この可処分所得盛り上げていきたいと申し上げております。

○浜口誠君　是非、今だということを改めて申し上げた上で、しっかりとした御判断をお願いしたいというふうに思います。 　では、もう一点。中小企業の皆さんから、パネルにあるように、少額の減価償却資産に対して、今、パソコンとかスマホとかどんどん値段上がってきています。中小企業の皆さんは、少額の減価償却資産、これ取得額三十万円未満とか合計取得額の上限三百万円未満だとこれ損金算入できるんですけれども、どんどん値段が上がってきていて、今の物価上昇局面では、この三十万円未満とかあるいは三百万円以内というのでは対応できない、この上限を、特例をやっぱり上げてほしいと、さらに来年四月以降の特例も延長してほしいと、こういう強い要望がありますが、是非御検討いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の少額減価償却資産ですが、そもそもこの制度は、少額資産を取得した場合の損金算入の特例として、中小企業における資産管理の事務負担を軽減するための租税特別措置であると承知をしております。 　おっしゃるように、価格が高騰している、こういった状況であります。それと事務負担の軽減という観点から、これは年末に向けて与党税制調査会で議論を行っていくべき課題であると考えます。

○浜口誠君　財務大臣、前向きに御検討いただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制改正プロセス、やはり与党の税調で決められるわけでありますので、そこで議論されるんだと、されるべきものだと思います。

○浜口誠君　財務大臣は、問題意識は持たれておられますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　問題意識は持ちます。それとともに、繰り返しになりますけれども、これはもう御存じのとおり、この税制改正プロセス、これはもう与党の税調で決めるということでありますので、そこの議論に任せるものであると認識しております。