第212回国会の発言まとめ

○浜口誠君　では、今足下で物価上がってきていますけれども、現状、このブラケットクリープ、実質的な所得税の増税というのは生じているのかいないのか、見解を伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　個々の納税者の方の中には、いわゆるブラケットクリープの影響によりまして実質所得が減少している方もいらっしゃるとは、それは考えておりますが、所得税収全体に対するいわゆるブラケットクリープの影響を把握するには、個々の納税者の所得の変動のみならず、その要因についても把握する必要があることなどから、これがどの程度生じているのかといったことをお示しすることはなかなか困難であると考えております。

○浜口誠君　それでは、パネルを見ていただきたいと思います。 　これは、実際、二〇二一年度、二〇二二年度の名目賃金上昇率、それぞれ二・四％、二・七％、これを基に、所得税がどれぐらい賃金上昇に伴って増えるかと、試算すると約一兆円になります。一方で、実際の所得税の税収増は三・三兆円あるんですね。じゃ、この差、二・三兆円は何なのかと、これ説明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘の所得税収の増加額三・三兆円には配当や株式の譲渡益に係るものなども含まれておりまして、名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではないということを御理解をいただきたいと思います。 　つまり、所得税、令和二年度十九・二兆円でありますが、そのうち名目賃金の上昇に直接関係しないものは事業税、配当税、株式譲渡税が含まれておりまして、給与自体は十一・六兆円であります。したがいまして、この十一・六兆円ということで名目賃金の上昇に関係する給与税収を計算いたしますと、この二年間で一・三兆円の増加になるということでございます。 　したがいまして、先ほど御指摘になられた約一兆円という数字とは、まあそれほど離れていないのではないかと思います。

○浜口誠君　いろんな試算のやり方あると思いますけれども、でも、国民の皆さんから見たときには、やはり今の局面は昇給感が実感できない、手取りが増えたという感じが持てないと、こういう意見があるのはこれ事実です。 　したがって、今のブラケットクリープと言われるような、給料は上がったんだけど、それ以上に所得税が、階段が上がって税負担が増えていると、こういう実態にあるということは我々しっかり受け止めて今後の対策をやっていく必要があると思いますけれども、その点、財務大臣、御認識いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういうような思いがあるということは、実感としてはあるのかもしれません。しかし、このブラケットクリープのことで今それを説明できるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。要は、やはり実質的な賃金を、賃上げを実現していくと、この物価上昇率を上回る賃上げを実現していくということ、これがそうした感覚に対する答えであると思います。

○浜口誠君　インフレ局面でやっぱり課税最低限を上げないことが最悪の増税だというような指摘をする専門家もいらっしゃいます。 　フリップを見ていただきたい。パネルの五です。 　これは、実際、日本も一九九五年までは、物価上昇に合わせて課税最低限、いわゆる基礎控除と給与所得控除の合計額を上げてきているんですね。しかしながら、九五年以降は、百三万円のこの数字が一切変わっていません。 　一方で、アメリカなんかは、来年については、単身者についてはこの所得税の基礎控除を十一万円上げます。家族層では二十三万円基礎控除を上げるということ、もう決めています。 　我が国においても、もう九五年から変わっていません。一方で、九五年以降の物価上昇率の累積は既にプラス六・七％になっているんです。もうそろそろこのインフレ調整、所得税に対するインフレ調整やるべきだと、もうそのタイミングに来ているというふうに思いますが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のブラケットクリープですが、これも国会で何度かお答えさせていただいておりますが、要は、物価高騰、物価の上昇、さらには構造的な賃上げ、これ何年も続くという状況においてはこれは考えなければならない課題であり、これ日本として将来的にそういった課題が生じてくること、これは考えなければならないと思いますが、現状は、これも再三申し上げているように、今はまだ賃上げが物価高騰に追い付いていない。 　来年は是非、この賃金を含めて可処分所得において物価高騰を乗り越えるだけの水準を目指そうではないかと、官民で今努力をしようということを行っている、この段階でありますので、この段階においてそのブラケットクリープを導入するという議論は、これはまだ早いんではないか。我が国としては、まず、まずはこの賃上げを確実なものにし、そして消費を確実なものにし、それが次の成長につながっていき

○浜口誠君　今、やっぱり国民の皆さんの手取り、可処分所得を増やさないといけない、こういう局面です。可処分所得を増やすことで消費もこれ勢い出ますから。 　我々が提案しているのは、可処分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして可処分所得を増やすという本質的な所得減税をやるべきではないですかということを提案しています。 　先ほど申し上げたとおり、一九九五年から二〇二二年までの累積の消費者物価指数はプラスもう六・七％になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われるこういった基礎控除の引上げやるべきだと思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　可処分所得を膨らましていく、大きくしていくことの重要性、これは私も全く同感であります。だからこそ、来年に向けて賃上げ、今年以上に盛り上げながら、賃上げ促進税制ですとか価格転嫁ですとか、そして所得税、住民税の定額減税ですとか、あらゆる政策を動員して、来年の段階で賃上げも含めてこの可処分所得が物価に負けない状況まで押し上げなければいけない、こういった取組を進めています。政府としては、そういった形で可処分所得を来年に向けて盛り上げようとしています。 　ただ、委員の御指摘を全く否定しているわけではありません。これ何年か、この物価上昇とそして構造的な賃上げ、これが継続して続いた場合には、こういった御指摘の点についても我が国として考える事態が来ることも予想される、このように申し上げております。 　是非、今の段階においては、政府としては、先ほど申し上げました総合経済対策