第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、私ども、中小企業の価格転嫁をしっかり進めていくという方針で臨んでおります。 　今、公取の委員長からこれまでの経緯あるいは背景なども御説明ありましたけれども、中小企業政策とも密接に関連した、もちろん当然のことでありますので、私どもとして、実効性を上げていく上でどういった対応が必要なのかということを、公取ともよく相談しながら、御指摘踏まえて不断の見直しを行っていきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が御指摘になった下請法におけるこの資本金区分のこれまでの歴史的な経緯ですとか中小企業関連法案との関係とかいうことについて先ほど公正取引委員長からこの説明があったわけですが、いずれにせよ、この区分から外れる部分については独占禁止法を適用するという答弁も先ほど委員長からありました。 　前のこの御質問にもお答えしたように、この下請法と独占禁止法、この組合せで実効性を高めていく、こういった取組が重要だと考えています。区分のありよう自体については先ほど委員長の答弁のとおりでありますが、区分から外れる、対象にならない部分について独占禁止法をしっかり適用するという形で、この両方を使う、この両方の法律をしっかりと使い、適用していくことをもって実効性を高めていく、こういった考え方が重要だと考えます。その点について、今、西村大臣からもお答えした次第であります。

○浜口誠君　下請法の段階でも、やっぱりしっかりと下請法の対象になる企業というのを広げていくということもこれからの議論であるべきだというふうに思いますので、やっぱりあらゆること全てやり切ってもらって来年度以降の賃上げだとか適正取引をしっかりと進めていただくこと、このことが今政府に求められているというふうに思いますので、しっかりとした検証とそして見直しをしていただきたいと思いますが、もう一度総理から御答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、法律の実効性を高めることが重要です。そのために法律のありよう、制度のありようについて絶えず検証していく、こういった姿勢は重要だと考えます。

○浜口誠君　では、続きまして、所得税に関連してお伺いしたいと思います。 　まず、総理に基本的認識伺います。 　今、国民の皆さんが生きる負担、生活するコスト、上がってきています。直近のエンゲル係数、これ消費のですね、家計消費に占める食費の割合、二九％、一九八〇年以来最高になっています。また、このパネルに示したように、基礎的支出についても、二〇一九年と二〇二二年比べると月額もう八千円増えていると、これは食費とか家賃とか光熱費ですね、こういった今状況です。 　したがって、今国民の皆さんが生きるコストが増えていると、こういう認識、総理も持たれているということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エンゲル係数、生きるコストについての御質問ですが、まず、エンゲル係数ということで申し上げるならば、これすなわち消費支出に占める食料費の割合ということになるわけですが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯の増加、そして外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯の増加、こうした世帯の増加によって過去十年ほどずっとこの増加傾向にあった、こうしたものであります。そして、ここへ来て、この足下、大変な物価上昇の影響があってエンゲル係数が高まっている、こういったことがあります。 　そしてさらに、今、食料、エネルギー支出の、エネルギー価格の高騰、これが大きな課題となっているわけですが、この消費支出に占める食料、エネルギー支出の割合、これは収入が低い世帯ほど高い傾向にあるということでありますので、低所得者世帯ほど物価上昇の影響を受けやすい、その委員のおっしゃる生きるためのコスト、

○浜口誠君　総理から、生きるコストは高まっていると。そうしたならば、所得税において、やっぱり生きるための所得やコストには課税しない、こういった理念と哲学が非常に重要だというふうに思っておりますが、総理としてそういう御認識があるかどうか伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた認識に立って、政府としては今般の経済対策を用意し、エネルギーに対する激変緩和措置、低所得者に対する給付、そして賃上げに向けて官民挙げてあらゆる政策を動員するという経済政策を用意したわけですが、委員の御質問は、そうした生きるためのコストが高まっているからして、この課税の範囲を考える、考え直すときではないか、こういった御指摘だと思いますが。 　現行のこの所得税制における考え方、これは、生活費の観点のみではなくして、税は言うまでもなく公的サービスを賄うものですが、この公的サービスを賄う費用についてどの範囲の方に負担を求めるのが適当か、こういった観点で、どの範囲に課税するか、こういったことが考えられているということだと理解しています。 　そういったことから、基礎控除等を設けて一定の所得金額まで税負担を求めないということにしているわけですが、そこで委

○浜口誠君　生きるコストが上がっていますから、後でまた議論しますけれども、やっぱり基礎控除とか、給与所得者の方であれば給与所得控除、こういったものをちゃんと上げていく必要があるというふうに思っています。 　そこで、財務大臣にお伺いしますが、今、給料は上がるけれども、それ以上に所得税の税率区分が上がって、働いている皆さん、給与所得者の皆さんは手取りが上がったという実感がない、いわゆるブラケットクリープと言われるものが生じていると言われています。このブラケットクリープ、分かりやすく説明いただきたいと思いますし、どういった対策が必要か、御説明をお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現行の所得税制では、控除でありますとか、それから累進課税率、超過累進課税率の仕組みによりまして、納税者の収入が増加した場合、その増加割合以上に税負担が増加することになりますが、これは、所得税が累進構造による所得再分配機能を通じて税負担の垂直的公平を図る機能を期待されているために生じるものと考えております。 　その上で、ブラケットクリープとは、一般に、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方、税負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する、そういう事象を指していると承知をしております。 　そして、どのような対応が必要かということでありますが、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えておりますが、日本におきましては、物価上昇率が今現在の足下を除く三十年近くにわたって低位で推移してきたことに加えまして、