第212回国会の発言まとめ

○浜口誠君　もう一点、子育て世帯の皆さんから強い要望があるのは、十六歳未満の年少扶養控除、これをやっぱり復活させてほしいと。異次元の少子化対策をやるんだったら、ここまで踏み込んで政府としてやるべきだという強い声がありますけれども、年少扶養控除についての考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策においては、三つの柱、若い世帯の所得を向上させる、そして社会全体の構造や意識を変えていく、そして三本目として、子供たちの成長に合わせて切れ目ない対策を用意する、この三本の柱に基づいてこの対策の強化、取り組んでいるところですが、その中にあって特に当面集中するべき加速化プランというものを取りまとめて、今具体化を進めています。そのことによって、この子供一人当たりの支援規模、ＯＥＣＤトップのスウェーデン水準に並ぶ、こういったこの内容の充実を図りたいと思っています。 　こうした全体のこの歳出面での取組、前例のない規模、考えますときに、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活、これは検討課題とはしておりません。

○浜口誠君　本当に異次元の少子化対策というのであれば、こういう十六歳未満、子育て世帯は本当に経済的な負担が大きい御家庭ですので、年少扶養控除を復活させて、これこそが異次元の政府としての対応だという明確なメッセージを、こういう形で復活させることで示していただくことはできないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、特に加速化プランとして集中的に行うべき課題について、今取組をまとめて進めております。そして、その内容において、経済的な支援ということを考えましても、かつてない充実を図りたいと考えています。 　そういった全体の中の話として、御指摘の年少扶養控除の復活は検討していないと申し上げております。

○浜口誠君　極めて残念だということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 　続きまして、ガソリン減税についてお話ししたいと思います。 　ガソリンとか軽油は生活の必需品です。しかしながら、このパネルにあるように、ガソリンについては、いわゆる本来の税金の倍の税金を今自動車ユーザーの皆さんに負担していただいています。それも、今から五十年前ですから、一九七四年以降続いているということです。 　最初はこの二倍の上乗せは二年間の暫定対応だということで導入されたものが、何で五十年間も続かないといけないんでしょうか。その要因、背景、改めてしっかりと御説明いただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　総理ですか。（発言する者あり）それでは、じゃ、先にちょっと財務大臣を。

○国務大臣（鈴木俊一君）　揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされ、現在に至っているものと承知をいたしているところであります。

○浜口誠君　なぜ五十年も続けているのかというところを総理からも御説明お願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からありましたように、この揮発油税等につきましては、平成二十一年のこの道路特定財源の廃止を踏まえて当分の間税率とされたわけですが、その理由が地球温暖化対策の観点、そして厳しい財政事情、こういったものをこの理由として挙げられています。 　こうした状況、これは現在も変わりはないと考えておりますし、気候変動の問題、この社会課題はますます深刻になっているという状況でありますので、税制上の取扱い、これ変更することなく今日まで至っております。今後も変更することを考えていないというのが現状であります。

○浜口誠君　是非、国民の皆さんにもいま一度、本来の税金に上乗せされている税金、二倍の税金が五十年間もこういったガソリンや軽油には続いているということ、そしてさらに、その下にありますが、いわゆる二重課税ですね、タックス・オン・タックス、税金に消費税も課税されています。これによってガソリンは一リッター当たり六円も負担が増えていると。これ、国民目線から見たときに、総理、課題があるとは思われませんか。