第212回国会の発言まとめ

○浅尾慶一郎君　一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。 　健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、協会けんぽの方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、健保組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っていま

○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。 　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとす

○浅尾慶一郎君　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。 　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず、テレビ見ておられる方に簡単に御説明を申し上げますと、ＧＰＩＦというところは余ったお金を基本的には今では株式で運用をしております。同じように、株を買って含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分、私の理解でいうと、ＥＴＦを、まあＥＴＦとＧＰＩＦの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが。日銀が持っているＥＴＦが時価で約三十兆円か三十五兆円で、ごめんなさい、時価は五十五兆円で、簿価で三十五兆円、だから二十兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮にこれ、日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部国庫納付金として入ると。 　今後、ＧＰＩＦに積み上がる部分

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私どもが保有しますＥＴＦの処分についてでございますが、現時点で、申し訳ありませんが、個別の提案について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 　申し上げるまでもなく、ＥＴＦ買入れは大規模な金融緩和の一環として実施しておりまして、まだ物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていないと考えております。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、日本銀行の収益は、そこから各種の引当金、法人税等を控除した後、当期剰余金として計上されます。剰余金が生じた場合には、そこから更に法定準備金への積立額等を控除した残額を日銀法第五十三条に基づいて国庫に納付することになってございます。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。 　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。

○浅尾慶一郎君　別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が、本当の意味ではですね、よりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問に入らせていただいて終えたいと思いますが、最後の質問は、ちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは一回で結構でございますけれども、実はイスラエルのパレスチナ、イスラエルのパレス

○国務大臣（上川陽子君）　一般論といたしまして、滞在地で武力紛争等が発生する場合でございますが、安全上の論点から邦人を退避せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な安全確保の手段を活用し避難をさせるといったことについては検討することになるということであります。 　そして、今委員から、例えば当該邦人が金銭的に困窮していると、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸付け等の支援を制度にのっとって行っているところでございます。これまで在外公館は、こうした帰国する邦人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また個別の相談への対応、必要があれば、帰国のための今申し上げた資金の貸付け等、様々な形で支援をしているところでございます。 　外務省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより

○浅尾慶一郎君　もし、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の邦人が生活で困窮した場合に政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外そういった方に対する支援はありません。これ、その他の国内における方々、困窮されている方々とのバランスということが念頭にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、これはやっぱり個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。必要に応じて個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応、考えていきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。