第212回国会の発言まとめ

○委員長（末松信介君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石田昌宏君の質疑を行います。石田昌宏君。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏と申します。 　世の中では会議が短くシンプルにということですけれども、国会では充実審議を求めるということでかなり長い時間の会議が行われています。今日ももう始まってから実質六時間を超えておりまして、先ほども感じたんですけど、かなり委員会全体に疲労感が漂っていますが、元気にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　冒頭、経済対策についてお伺いしますが、対策の内容については今日もかなり審議があるんですけれども、規模感についてはちょっと少ないので、規模感の方からお話をしたいと思います。 　十一月二日に閣議決定されました総合経済対策では、財政支出二十一・八兆円、事業規模三十七・四兆円、そして財源の裏付けになる補正予算は十三・一兆円ということになっております。コロナ前の補正予算は、多くが一兆円から五兆円程度でした。しかし、コロナ中は三十兆を大きく超える

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。 　そしてあわせて、こうした好循環を実現する上で大きなポイントであります賃上げ、この賃上げを政府においても減税や賃上げ税制始めあらゆる政策を動員することによって支えていく、結果として可処分所得をしっかりと維持して、これを消費の腰折れにならないように好循環を持続できるようにしていく、こういった取組、この二つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。 　規模についての御質問でありますが、これは、今申し上げまし

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　供給力の強化や賃上げですね、非常に重要ですから、この補正予算の議論、是非その辺を中心にまた進められていったらいいなというふうに考えています。よろしくお願いします。 　私は医療現場で以前働いておりましたので、非常に今ホットな話題としましては、診療報酬、介護報酬、そして障害報酬、三報酬の同時改定です。中医協とか介護給付費分科会ですね、厚生労働省の審議会で今議論が進んでいますが、その議論を一個一個見てみますと、やはり同時改定というだけあって、医療と介護の連携についての検討がかなりなされていまして、これは非常に重要なことだというふうには思っています。 　ただ、連携を進めるだけでは不十分で、むしろ医療と介護をもっと一体的に議論するのが今回の報酬改定であって、特に費用とか効果に関する見積りについては、医療、介護、それぞれ財布を分けて議論するのではなく、一体

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この医療と介護を一体的に捉えた検討というのは大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、この医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携の在り方について、累次の制度改革や診療報酬改定において取り組んでまいりました。 　一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば、現在薬価収載の検討が進められている認知症の新薬レカネマブについてでありますけれども、この製造販売業者から提出された申請書類に介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。十二月に予定している本剤の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む収載後の費用対効果評価の在り方を含めて、中医協においてその取組を検討しているところでございます。 　まずはこうした取組を進めながら、財政面も含めた更なる医療、介護の一体的な検討を進めて

○石田昌宏君　レカネマブについては、今後、収載後に、今介護の部分に関しても併せて検討していくということです。 　このようなものはかなり多くあったりとか、例えば施設介護と在宅介護でどちらが医療をより最小にできるかといった議論などもあると思います。様々な議論がありますので、是非一体的に考えていっていただきたいし、それが当たり前な議論になっていただきたいんですが、まだ残念ながら、主流は、医療は医療、介護は介護という形で別々に考えることが多いと思います。 　ただ、そういった制度別に考えることによって隙間が生まれていまして、その隙間に漏れて現場の改善が進まないという実態も多く見ています。その象徴の一つが訪問看護なんですけれども、訪問看護というのは、医療制度や診療報酬、又は介護制度や介護報酬、それぞれ両方側を使って行われるものであります。それが部署間の一体性がないのかなと思うんですけれども、この隙

○国務大臣（武見敬三君）　訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。 　厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、医政局において、各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。 　訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方では、この医政局が中心となって各部局で連携して、これからもその考え方で進めていきたいと思います。

○石田昌宏君　医政局でよろしいですね。よく覚えておきます。これからまた医政局に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　コロナの病床確保の事業に関しての質問をいたします。 　会計検査院が今年一月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等についてという会計検査の結果を報告、公表しています。コロナウイルス感染症患者に対して医療機関が病床を確保する際の交付金がありますが、その交付金について検査したものです。この検査、読ませていただいたんですけれども、かなり綿密な分析の上に進められていて、会計検査院の皆様の意欲を感じました。 　この報告から、私は二つのことを読み取っています。一つ目は、検査対象医療機関はコロナウイルス感染症に真剣に向き合って対応していたということがはっきりしました。二つ目は、交付金の交付額の算定方法が医療現場の実態に合っていなか

○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの点につきましては、医療機関等に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、各医療機関において、当初受け入れることを想定したコロナ患者等に見合った入院受入れ体制は確保をされていたものの、実際は重度のコロナ患者や日常生活援助の必要度が高い患者等の対応に看護師等が割かれるなどして人数が不足し、入院受入れ要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況等が見受けられたところでございます。