第213回国会の発言まとめ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　立証責任の所在自体は、法解釈の問題でありますので最終的には裁判所が判断するものだと考えておりますけれども、先ほど説明責任というような言葉も委員の方から出ましたけれども、この指定事業者がセキュリティー確保等のために必要な正当化事由に当たる措置を講じたという場合には、毎年度、公正取引委員会に提出することが義務付けられております報告書に記載を求める形で、まず指定事業者側に説明を求める形になります。それに対しまして、この指定事業者がとった措置が正当化事由に当たるか否かについては、私どもとして必要な証拠の収集ですとか適切な判断を行うことは可能であります。 　立証責任の所在がどこにあるかということにかかわらず、本法案の適正な執行を私どもとしてはそういう形で行っていきたいというふうに思っております。

○岩渕友君　はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十四名、デジタルアナリストが七名ということで、もう圧倒的に少ないわけですよね。ＥＵと比べれば五分の一だし、イギリスと比べれば三分の一程度ということになっているんです。これで実効ある規制を行うということは、これはできないということになると思うんですね。 　そこで、大臣に伺うんですけど、こうした事態を受けて、大臣が、本法案を実効的に運用するために質、量の両面から抜本的な体制強化を進めていきたいというふ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　本法案の運用におきましては、巨大なプラットフォーム事業者を相手にするということが予想されておりまして、またセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知識、知見を要することから、本法案を実効的に運用していくためには、セキュリティー等の知見を有する専門、関係の行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制強化、能力の更なる強化ということが重要であると考えております。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、これ関係各方面の御理解ということが大変重要だと思いますが、質と量の両面から抜本的な体制強化を進めていく必要があると考えてございます。 　人員について具体的に岩渕委員からも人数をもってお示しいただきました。具体的な人数というところまで言及するというのは今は差し控え

○岩渕友君　体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。 　それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。 　これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、総理とか経産大臣とかが正当化事由に当たるからということで課徴金納付命令出すべきではないというような意見を述べてくるということがあり得るんじゃないかなというふうに懸念をしているんですね。 　それで、委員長に伺うんですが、独占禁止法第二十八条は、公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うというふうにしていますけれども、この独立性という点からも問題があるんじゃないでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘をいただきました四十三条三項でありますけれども、これ四十三条一項と相まちまして、関係行政機関の意見について、正当化事由の判断に関しまして関係行政機関が有する専門的な知識が必要な場合がありますので、公正取引委員会が適切な法執行を行う観点から、関係行政機関から意見を聴取するというものでございます。 　その上で、本法案の規定に基づきます排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行は、関係行政機関からの意見が出された場合でありましても、公正取引委員会の判断がそうした意見に拘束されるものではありません。公正取引委員会が独立してその職権を行使するものであるということでございます。公正取引委員会の職権行使の独立性は損なわれるものではないというふうに考えております。

○岩渕友君　独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができるというふうに規定をしているんですね。公取委からの法案の説明では、これはこの法案の第四十三条三項と同趣旨のものだというふうに聞いています。 　独禁法六十七条に基づいて、関係のある公務所又は公共的な団体が公取委に対して意見を述べた実績というのはあるのでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　独占禁止法第七条に基づいての意見でございますけれども、私どもの方に保管されている記録に基づく限り、関係公務所等が公正取引委員会に意見を述べた例はございません。（発言する者あり）失礼、六十七条です。

○岩渕友君　つまり、実績がないということなわけですよね。実績がない規定を何でわざわざ本法案に盛り込むのかということになると思うんですよ。実績がないのにこの第四十三条三項の規定を設ける理由というのは何なんでしょうか。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　午前中からずっと議論がございますように、今回の法案は、競争の促進と利用者の安心、安全の確保、これをバランスを取るということが大変重要だということで法案を作ってございます。 　そういう意味で、第七条、第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るために、公正取引委員会がスマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担って専門的知見を有する関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応すると、これが大変大事だということで設けたものでございまして、四十三条の第三項では、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に必要と考えられる内閣官房、これは具体的には国家安全保障局あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターでございますけれども、それに総務省、文部科学省、経済産業

○岩渕友君　今御答弁いただいたんですが、専門家の方の中には、その独立性との関係でこの第四十三条三項や四項は問題があるから削除することが望ましいのではないかと、こうした意見持っていらっしゃる方もおられるんですね。こうした意見についてはどんなふうにお考えでしょうか。