第213回国会の発言まとめ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘がありますとおり、独占禁止法二十八条が規定する公正取引委員会の職権行使の独立性は、経済活動の基本的なルールでございます独占禁止法について、公正かつ中立的に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特質に由来するものでございまして、独占禁止法を補完する今回の本法案の運用についても同じことがしっかり確保されるべきだというふうに認識しております。 　一方で、本法案の規定に基づく排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行が、関係行政機関からの意見が出された場合でありましても、公正取引委員会の判断が当該意見に拘束されるものではございません。公正取引委員会が独立してその職権を行使するものであることから、公正取引委員会の職権行使の独立性が損なわれるものではないと考えているのは先ほど答弁したとおりでございます。 　こうした、先ほど答弁いたしました

○岩渕友君　いずれにせよ、独立性が脅かされることのないようにしなくてはならないということだと思います。 　次に、本法案と他国の規制法を比較して見ていきたいというふうに思うんですね。 　法案の概要では、法案の意義について、先行するＥＵでは新たな規制が動き出しており、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえてデジタルプラットフォーム事業者に公正な競争を求めていくためには、日本市場でもデジタルプラットフォーム事業者に対峙するための新たな法律の枠組みが必要だというふうにしています。 　ＥＵでは、今年の三月からデジタル市場法、先ほど来議論あるように、ＤＭＡですよね、の本格的な運用が始まっています。 　資料の一を見ていただきたいんですけど、本法案はアップルとグーグルが指定事業者となる見込みですけれども、ＤＭＡでは、先ほどやり取りがあったように、本格的な運用後にブッキング・ドット・コムが加わって

○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘の点については、これまでもいろんな方から御指摘があるんですけれども、私ども、スマホが、スマートフォンが国民生活、経済生活の大変大きなインフラになっているということで、まずスマートフォンの競争問題、競争上の課題について対応したいということで法案をお願いしているわけでございますけれども、御指摘のように、ＤＭＡでは十種類のコアプラットフォームサービスを対象に幅広く規制が行われていることは事実でございます。 　対象となっているコアプラットフォームと私どもが対象としておりますスマートフォンの特定ソフトウェアとの差に対応した形で、二ページ目の資料でも規制の範囲が違っている、これは御指摘のとおりでございます。 　ただ、そこは是非御理解をいただきたいのは、日本における検討の結果、我が国での規制の在り方として、まずはスマートフォンの特定ソフトウェアからこのような事前

○岩渕友君　最後に、この足りていない部分をどうやって埋めていくのかということを委員長にお聞きします。

○委員長（森本真治君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　はい。 　デジタル市場におけます急速な技術変化によりまして、前提としていた事情が変化することは十分考えられますので、本法案の規制の対象行為を含めて不断の見直しを行っていくことは重要だと認識をしております。 　それで、本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講ずる旨を定めております。本法案の施行後もデジタル市場の状況を注視しながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　済みません。以上で終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。 　今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低いものの、およそ七割がもう普及、保有されている、もうほとんどの、ほとんどのというか、七割ですから、多くの世帯が普及、持っているということになります

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、スマートフォンにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、世帯普及率が九割を超えるなど、国民生活、経済活動における基盤としての役割を果たしているということ。それから、特定ソフトウェアに係る市場については寡占状態ということで、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているという点がございます。 　一方で、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもございます。したがって、規制を行う際にはイノベーションと規制のバランスに配慮することも必要でございます。 　このため、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンに係る市場における公正な競争環境を確保するということでこの法案を整備、提案するものでございます。 　お話のあったパソコンでございます。お話にもありましたが、まず、その普及率がス

○平山佐知子君　分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。 　また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回のものは範囲が狭いということになります。 　また、タイミングについてですけれども、ＥＵでは既にデジタル市場法の運用がもう開始をされていまして、