第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず、欧州のデジタル市場法の方でありますけれども、スマートフォンだけではなくて、パソコンのＯＳあるいはＳＮＳなども含めてデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としていると承知をしております。 　一方で、本法案でありますけれども、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じていることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る市場を対象に、公正な競争環境を確保するために整備をするというものであります。 　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、必要に応じてこのような独占禁止法を補完する新しい仕組みも整備して競争政策を推進していくべきものというふうに考えております。 　スマー

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。 　一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。 　これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。 　要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタル化されて、日本国内のモバイルコンテンツは二兆七千八百六十一億円、モバイルコマースは五兆七千三百五十九億円の規模にまで成長をしてきたわけです。ス

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　アップル社やグーグル社が提供する商品あるいはサービスは、我が国において多くの消費者に利用されているというふうに認識をしております。消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法あるいは独禁法上、直ちに問題となるものではございません。 　一方で、モバイルＯＳやアプリストア等の市場は、これらの事業者による競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというふうに考えております。加えて、これらの市場は、いわゆる間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働くといったことなどによりまして新規参入等の市場機能による改善が期待できないと、それから、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題もございます。 　こういった課題に対処す

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。 　そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をしています。そうなりますと、今回のこの法案によって、アプリ事業者などは特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減るということになって、その分利益を獲得

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、アプリストアの手数料のお話もございましたが、グーグル社及びアップル社共に、売上高が百万ドル以下の事業者等については一五％の手数料率を適用している一方、売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率を適用しておりまして、売上高百万ドルを超えて成長していこうとする事業者を含め、この手数料率は大きな負担となるというふうに考えられます。このような手数料負担については、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものでありまして、これによってイノベーションを通じた競争の減退につながり得るといった指摘があるというふうに承知をしております。 　一般論といたしまして、手数料等の価格につきましては、本来公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものでありまして、本法案の規制によりまして、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図ることによって公正かつ自

○平山佐知子君　今回の法案によって良い循環が生まれて、新規参入が増えて競争力が強化をされるというところがやっぱり一番いいのかなと思っていますので、その点をまたしっかりお願いをしたいと思います。 　この特定ソフトウェアに関する市場では、独禁法での個別事案での対応が、この調査に時間が掛かり過ぎるために事前規制という形で今回の法案が策定されたという話、先ほどからもありました。附則第二条によりますと、本法律案の規定については、施行後三年をめどとして検討を加えることになっていますけれども、現時点ではどのような検討が行われるか、具体的なその内容については明らかではありません。規制とこのイノベーションのバランスを見ながら、実際に施行されてから、これでは規制がちょっと厳し過ぎるよとか、逆にこれでは緩過ぎるなどといったことを調査していくとすれば、結局時間が掛かってしまって、事前規制の意味がなくなってしまう

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、デジタル市場における急速な技術変化に適時に対応していくためには、本法案の規制内容について不断の見直しを行っていくことが重要と認識しております。 　本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加えて、必要な措置を講ずる旨を定めております。 　急速に変化するデジタル市場に対応していくためには、デジタル分野あるいはセキュリティー等に関する専門的な知見を要するところでございます。したがって、公正取引委員会の体制あるいは能力の更なる強化が必要であると考えております。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりましたけれども、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、質、量の両面から抜本的な体制

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　最後、自見大臣にちょっと一問伺いたいなと思っていたんですけれども、そのスマートフォン関係以外の分野にも広がっていくのかという話に関しては先ほどからいろんなところで質疑もなされていますので、今日はここで終わって、また次に質問を残したいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会

令和六年六月六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　越智　俊之君　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　神谷　政幸君　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　小林　一大君　　　　　関口　昌一君 　六月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　石井　準一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君 　　　　委　員