第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 東京都に聞いたということですか。
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| 松尾裕敬 | 参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 | |
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○政府参考人(松尾裕敬君) 神宮外苑部分についての意見は、東京都が検討、作成いたしました。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 政府は、この見解を出すに当たって、住民には意見を聞いたんですか。
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| 松尾裕敬 | 参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 | |
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○政府参考人(松尾裕敬君) 外務省として住民の方に意見を聞いたということはございません。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 事業者が住民とまともな協議なく進めることが問題だとされているときに、事業者の意見を聞けという東京都の主張を基にこの返事出されたと、見解出されたと、こういうことになるんでしょうか。
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| 松尾裕敬 | 参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 | |
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○政府参考人(松尾裕敬君) 報告書の個別事項につきましては、当該事項を監督、所掌する関係府省庁や地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 住民の意見を聞けというのがこの報告書の求めなんですよね。事業者の意見を聞けと東京都が言っていると。で、それをそのまま見解として表明したと。政府の見解ですから、東京都の見解とは書かれていないんですよ。
大臣、外務省としてはどう認識されているんですか。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(上川陽子君) まず、外務省の役割ということでございますが、これは外交活動の一環として、今般の案件につきましても、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところであります。
作業部会の関心事項は多岐にわたっておりまして、個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁やまた地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。
個別事項につきまして監督、所管する立場にはない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきまして判断する立場にはございませんで、外務省は、まさに国内の多様な意見を伝達するという観点から、この意見を取りまとめた上でOHCHRに提出したところでございます。
こうした取組につきましては、これまでも同様であると認識をしております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 しかし、この見解は政府の見解として出されているんです。それを東京都から言われて、東京都が述べていると書くこともせずに政府として全項目、この項目ですね、神宮外苑についての項目、全部削除を求めると。そこまで言うわけですから、やはり政府としてどう認識しているのかということを示されるべきだと思うんですね、作業部会については意義がある存在だと最初に答弁されましたから。にもかかわらず、全部削除を求めると。それでよいのかということを問われると思うんです。
報告書は、環境問題に対処するための政府の既存のメカニズムの有効性について懸念を表明しています。特に指摘されているのが住民との協議の不十分さです。
資料の二枚目にお付けしていますが、作業部会のヒアリングも受けた明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会は、計画の詳細が開示されたときには既に多くの条例変更がなされていて後戻りできない
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| 大森恵子 |
役職 :環境省大臣官房政策立案総括審議官
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(大森恵子君) お答えいたします。
環境影響評価法は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保を目的としており、地域との適切なコミュニケーションを図ることは大変重要と考えております。
具体的には、事業に係る適切な環境保全を確保するため、環境影響評価手続の中で、事業者に対し、説明会の実施や国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務付けております。これは、ビジネスと人権の観点からは、企業の環境面における人権尊重の考え方に沿ったものであると理解しております。
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