第213回国会の発言まとめ

○東徹君　確かに、万博の建設工事は物すごい大変な作業を今やっておられますので、その工事を止めてまでとなると、これまた開幕まで支障が来してもこれはやっぱりいけないと思いますので、何かやっぱりそういう工事現場に支障の来さない方法で、例えば外から見るとか、海側から見るとか、そしてまた、先ほどおっしゃった大阪府の咲洲庁舎の上から見るとか、そういったことも併せて何か考えていただければなというふうに私も思います。 　続いて、自見地方創生担当大臣にこれお伺いしたいと思うんですけれども、僕はやっぱり、東京一極集中と人口減少、これは本当に日本の大きな課題だというふうに思っています。 　地方創生、二〇六〇年人口一億人の維持を目標として、そのために人口の東京一極集中に歯止めを掛けることが、掲げて地方創生というのはスタートしたわけですよね。それから十年たって、東京一極集中、これ更に今加速しておりますし、二〇六

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などの課題が生じてきておるという、この現状を大変厳しいものだと受け止めております。 　加えまして、東京圏においても首都直下地震等による被害拡大のリスクが高まるといった指摘もなされておりまして、東京圏への過度な一極集中を是正していく必要があると考えてございます。

○東徹君　東京一極集中の是正は必要だという御答弁をいただきました。本当、そうでなかったら駄目だというふうに思うわけですけれども。ただ、これ自見大臣が、もう私もこれ二回、自見大臣から答弁をもらっていまして、いや、これはちょっと違うだろうというふうに思っているんですね。 　二〇二二年の都道府県別の出生率を見ると、全国が一・二六、沖縄県一・七〇のところ、東京圏は全国で一番低い一・〇四。先ほど言いましたように、とうとう一を割ってしまいました。東京一極集中が進めば少子化と人口減少に拍車を掛けていくというふうに考えております。東京の少子化対策はもちろんこれ必要なことと思いますけれども、東京が財政力をもって他の都道府県よりも少子化対策を充実させていくと、東京に若い人が更に集まって、全国的に見ると少子化が更にこれ進んでしまうという可能性があるわけです。 　自見大臣は、私の質問から、東京の少子化対策を進

○国務大臣（自見はなこ君）　同じ問題意識かと思ってございます。 　前回申し上げたのは、有識者のレポートによりまして、今現在、生まれてくる子供の三人に一人が東京圏で生まれてくるというファクトを述べられているということを御紹介した過程での答弁だったというふうに理解をしてございます。 　我が国全体の少子化対策でございますが、所管は加藤鮎子少子化担当大臣になってございますが、東京圏と地方のどちらか一方のみを重視するということではなく、それぞれの実情、事情があるということ、それが非常に重要でございまして、それぞれの状況に応じて全国的な取組として推進していく必要があると考えてございます。 　その上で、東委員御指摘につきましては、政府においてはデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして四つの柱掲げてございます。地方創生、四つの柱のうちの一つが、御案内のように、結婚、出産、子育ての希望をかなえるで

○東徹君　私、民間有識者の方が言っている内容は、私はやっぱりこれ違うなと思いますね。やっぱり東京一極集中の是正にならないですね。東京圏、確かに東京圏は、子供の三分の一は東京圏で生まれてくると。トータルとして、この国の人口を増やす施策を打つときには、東京圏のそういった子供たちを抱える御家庭の教育費であるとか、あるいは生活費であるとか、そういった様々な高騰する生活費などなどの感覚を持った施策を合わせ技で行っていく必要があるというふうに、自見大臣も民間有識者の方もやっぱりそのままお答えになられるんですけれども、それを本当にやっていくと、東京に更に一極集中になっていくわけですよね。そうすると、地方はどんどんどんどんと人口が減っていって、東京にまた人口が集中していくということになるわけでして。東京の少子化対策は東京都がやっぱりやっていくべき話だというふうに思いますし、やっぱり国が今やるべきことは、ど

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、委員から御指摘もありましたとおり、インバウンドの地方誘客は非常に重要であると考えております。このため、政府として計画的に取り組む必要があると考えているところでございます。 　このため、現在の観光立国推進基本計画におきましては、二〇二五年までに三大都市圏以外の地方部における訪日外国人旅行者一人当たりの宿泊数をコロナ前を超える二泊とする目標を掲げているところでございます。二〇二三年におきましては三大都市圏にインバウンドの宿泊全体の約七割が集中するなど、コロナ前と比べても都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られておりまして、この目標は達成できていない状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、観光庁では、消費、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の三大都市圏以外の地方への誘客に

○東徹君　こんなことを言ったら、観光客、外国人の観光客に失礼ですけれども、何か観光公害というふうなことを言われる方もおられるぐらい、今、三大都市圏にはやっぱり観光客がもうどっと殺到してきているというふうな状況で、新たに税金取ったらいいんじゃないかというふうなこともやっぱり言われているような状況にあるわけです。大阪でも五年ぶりに一千四百万人ということで過去最高になりました。道頓堀とかに行くと、もう大変な状況になっておりますけれども、やっぱり、もっとそういった、観光客をもっと地方の方にどんどんと行ってもらうようなやっぱり施策というのは非常に私は大事だというふうに思っておりまして、そういうことを是非検討していっていただきたいと思いますし、早くやっていただければなというふうに思います。 　続いて、これは河野大臣の方に御質問させていただきたいと思いますが、自治体業務の効率化です。 　これは報道で

○国務大臣（河野太郎君）　複数の端末を使わなきゃいけないとか、その間をＵＳＢでデータを移動させていると、これはやっぱりちょっと相当まずいだろうと思っていまして、もうできる限り早くこの状況は解消しなきゃいかぬというふうに個人的には思っております。 　ただ、二六年三月までに地方自治体の様々な業務の標準化、ガバクラ移行というのを今やっていただいております。一応目標は二六年三月ですが、間に合わないところは若干後ろ倒しになるところが全体のシステム数の中の二％ぐらい出てくるんですが、そこまでは一生懸命標準化をやってくださいということで、ベンダーさんのＳＥもそこに集中投下されるような状況になっています。 　それから、ＧＳＳ、あるいは国のＧＳＳ、あるいは地方のＬＧＷＡＮ、この契約更改が二〇三〇年ぐらいですので、それ以前にやって、まあ違約金払えばできないことはないのかもしれませんが、そういうことを見ると

○東徹君　大臣もおっしゃったように、ＵＳメモリーを移動させてやるとか、別のパソコン、画面を見ながらその画面を打ち込んでいくとか、とんでもないような非効率な作業をやっているわけでありまして、是非そういったことがなくなるように一年でも早く前倒しができたらなというふうに思いますので、是非御検討をお進めいただきたいと思います。 　続いて、ちょっと飛ばした質問に戻らせていただきたいというふうに思いますが、デジタル田園都市国家構想のことについて質問させていただきます。 　デジタル田園都市国家構想の実現のために、これ交付金ですけれども、令和四年度の補正予算で創設されて、令和六年度当初予算までで三千五百三十五億円が措置されているわけですけれども、具体的にどういう社会をつくっていこうとするのか、なかなかこれ明確ではないというふうに思っておりまして、デジタル田園都市国家構想、どういう社会をつくっていくのか

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　先ほど来から申し上げている四つの柱というところは変わりません。そういった四つの柱を実現していくことということを前提に置いた上ででありますが、デジタルをツールとしてのその力をしっかりと活用しながら、地方創生の取組を加速化、深化させていくということが重要だと思ってございます。そういったことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、すなわちデジタル田園都市国家構想の実現を図っているところというふうな理解をしていただければと思ってございます。 　具体的には、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用いたしまして、観光や農林水産業の振興ですとか、あるいは拠点施設の整備といったこれまでの地方創生の取組を支援しているほか、遠隔教育や遠隔医療、オンデマンド交通や自動運転など、様々な分野における地方自治体が行うデジタル実装の取組についても支援を行って