第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、地方制度調査会の答申を踏まえまして、様々な事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、国の市町村に対する指示は直接行うことができるとともに、都道府県を経由して行うことも可能としております。その際には、委員御指摘、委員が御質問ありましたとおり、都道府県知事その他の執行機関を通じてすることができるとしておりますが、これは当該市町村の事務処理の実態を最もよく把握し得る立場にある都道府県の執行機関を経由することができるようにしたものでございます。 　例えば、現在の地方自治法におきましても、国が市町村の教育委員会の担任する事務について是正の要求や指示を行う場合には、文部科学大臣が都道府県教育委員会に対しましてこれらを行うよう指示することができるものとされております。 　なお、都道府県知事の総合調整権は、都道府県全体として均衡

○福島みずほ君　都道府県知事を介さずに教育委員会に直接言えるとか、あるいは市町村に都道府県を通じずにやることができるようになるとか、極めて地方自治の点から問題だと思います。 　地方公共団体との意見交換、地方六団体の協議なんですが、これまさに、令和六年一月二十六日及び二月五日に地方六団体に対して情報提供を行っていますと事務所に回答いただきました。しかし、情報提供は意見交換、協議とは異なります。 　今、様々な首長や地方自治体、地方議員の人たちからもそうです、この法案に対して疑義が出たり、反対などの意見書も出ています。それを国はしっかり考えるべきではないでしょうか。 　まさに、例えば災害や感染症蔓延の場合、国には指示する能力がないと思います。情報が直ちに入り、的確な対応ができるのは現地に近い市町村であり、国は予算、人、物でバックアップする役割を果たすべきではないかと思います。首長は現場で被

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において検討が開始されたものでございます。 　国といたしましても、離島避難の困難性に鑑み、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することといたしました。 　先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県、先島市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について検討することとなったものであります。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知をしておりまして、今

○福島みずほ君　この避難はよく理解ができないんです。 　沖縄本島百二十万から、観光客入れれば百四十万ぐらいかもしれない。そして、勝連に地対艦ミサイルが搬入されるなど、様々進んでいます。先島だけが問題ではない。しかも、奄美大島、それから馬毛島、屋久島、種子島、全部行きましたけれども、まさに馬毛島は軍事要塞化が進められ、種子島にも自衛隊が、隊員が住むとか、軍事要塞化も進んでいます。 　だから理解ができないんですよ。なぜ先島の一部だけの避難なのか。沖縄本島だって戦火にまみれることは望みませんが、まさに地対艦ミサイルだってもう搬入をされている。これは、私は人口の差じゃないかと実は思っています。 　というのは、六日間で飛行機か船でやる。飛行機は民間機を動員して五十七機、百三便です。ですから、十倍の人口でやるとすると、日本全国から五百七十機、六百機ぐらい民間機を引っぺがして連れてこないといけない

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　避難中の安全の確保は極めて重要であり、国民保護法第二十二条におきましては、国は指定公共機関等が実施する国民保護措置について安全の確保に配慮しなければならないこととされております。また、国民保護基本指針におきましては、海上保安庁が船舶及び航空機による巡視警戒を行い、海上における安全の確保に努めるものとされております。 　御質問の避難の途中に武力攻撃事態に認定された場合には、万が一にも航行中の船舶等に危険が及ぶことがないよう、安全の確保に十分に配慮することとなります。具体的には、国から武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の態勢を確立する等でございます。 　いずれにいたしましても、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば速やかに武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施すること

○福島みずほ君　しかし、全部で、フルで六日間掛けるんですよ。対馬丸記念館、対馬丸は、戦時中ですが、疎開船が撃沈されてたくさんの子供が亡くなってしまうということを沖縄の人たちは経験をしているので、まさに、じゃ、船で六日間、全部で、まあ二日かもしれませんが、掛けて船や飛行機で行くと言われても大丈夫かと。 　内閣府にお聞きします。 　二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにアメリカの作戦が載りました。まさに、島々を転戦しながら、撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げ、極めて少人数で転戦をしていくというものです。立ち止まっていたら撃たれますから、撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げとやるわけですね。 　それを見た沖縄の人たちは、また自分たちの島が、自分たちのところが戦場になると、ここが戦場になると、すさまじい危機感を持っています。ですから、ちょっと冒頭の質問に戻るんですが、宮古、石垣を中

○政府参考人（門前浩司君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、沖縄県におきましては、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果も踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識されておられると承知をしておりまして、今後の進め方については沖縄県とよく相談したいと考えております。 　なお、沖縄本島につきましては、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたものではございませんで、訓練上の検討事項として、まずは沖縄本島や本土から遠距離にある先島諸島からの広域避難について検討することとしたものでございます。

○福島みずほ君　宮古、石垣からでは五十七機、百三便を動かすわけですね、民間機だけで。沖縄本島はこの十倍以上要ると。飛行機、船の調達だってできないですよ。実は避難はできないというふうに思います。 　例えば、避難時の家畜の問題です。与那国もどこも牛を飼っている、ヤギ飼っている、そして豚を飼っている。避難となると、与那国などだと、手回品、荷物一個持って飛行機に乗れというのが避難です。牛、どうするんですか。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　令和五年度に行われました沖縄県国民保護訓練の際に、一部の自治体において、住民と円滑な避難のために家畜の扱いを議論する中で、現実的に家畜を島外に避難させることは難しい、放牧してはどうかとの意見が寄せられたと承知しております。 　今後、避難要領を具体化するに当たって、このような意向を尊重しながら、水や草があり、囲いのある場所を事前に選定し、そこへの家畜の輸送手順をあらかじめ明らかにする等、自治体の状況に応じまして検討を進める必要があると考えております。 　このため、令和六年の訓練においては、各自治体の求めに応じて、過去の災害対応の経験も踏まえつつ、農林水産省として技術的助言をしてまいります。

○福島みずほ君　牛、豚、ヤギ、どうするのか。東日本大震災で、福島で牛を飼っていた人たちは原発震災で牛を置いていかなくちゃいけなくて、もう本当に身を切るような思いで、要するに牛を置いていかなくちゃいけなかったわけですね。今ので、水があるところに避難、ちょっと置いていたけれど、結局連れていけないわけですよ。戦場になるかもしれない、人間は避難する、でも、牛、豚、ヤギとか飼っていたとしても、それは放置して、放置じゃないけれども行かなくちゃいけないと。それは大変ですよ。物すごく大変ですよ。荷物一個持って飛行機に乗れと言われる。 　与那国の人たちは、いろんな人いらっしゃいますが、自衛隊が来る、守ってくれるかもしれない、島を。でも、次にミサイルがやってきた。じゃ、次にアメリカとの合同訓練で戦車が武装して公道を走る。そして、ついに飛行機に乗って荷物一個で避難しろと言われる。何で私の島が、何で私のこの地域