第213回国会の発言まとめ

○松野明美君　分かりました。 　ただ、一度掛かった、特にイノシシは、同じ場所では二度と掛からないというのもお聞きしました。頭がいいんだなと思ったんですが、そういうふうにいろいろとあるのだなと思います。 　野生動物による被害が問題となっている中、北海道内の町工場で生まれたある装置に全国から注目が集まっています。 　実は私、こういうことに非常に興味がありまして、センサーが感知して、まるで生きているかのように首をぶるぶると激しく、音と光でこう動いて動物を追い払うモンスターウルフというのがあるらしいんです。そして、このモンスターウルフは、設置費用も含めて、一台、意外と高いです、六十万五千円から。レンタルだと月二万三千百円から借りることができるということなんですが、好評だということをお聞きをいたしました。これもやっぱり、動物もちょっと頭がいいので、何回か行って、あっ、これは偽物だなと思うと効か

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のモンスターウルフというのは、センサーが野生鳥獣を感知すると、野生鳥獣を、忌避する光や音を発する機器であり、幾つかの地域でおっしゃられるように実証が行われていると承知しております。 　これについては、まだどれだけの効果が継続して得られるかについてはなかなか私どもも承知しておりませんが、委員おっしゃられたように、やっぱり慣れ、慣れてしまう、一般的にこうした忌避効果を使った追い払い機器というのは慣れの問題があります。これを、じゃ、動かしたらどうなるのかと。 　委員おっしゃったものにつきまして、ちょっとまたよく我々も研究はしたいと思いますけれども、いずれにしても、そういうものでどれぐらいの効果があるのかということにつきましては、またいろいろ情報を取って研究していきたいと思っております。

○松野明美君　分かりました。是非、ちょっといいアイデアだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますが、陸上養殖についてお尋ねをいたします。 　よく陸上養殖という言葉を聞くんですが、これは一体どのようなことなのか、そしてスマート農業なのかどうか、ちょっとお尋ねをさせてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用した水産業を私どもとしてはスマート水産業ということで推進をしておりますけれども、おっしゃられた陸上養殖につきましてもその一つであるというふうに認識をしているところでございます。 　陸上養殖につきましては、水温や水質を管理することで、天候などに左右されず安定的な養殖生産が可能になるというメリットがあるということでございまして、まさに環境管理の面でＩＣＴやＡＩの活躍などが期待される分野というふうに考えております。

○松野明美君　全く知らないんですけど、陸上養殖ということは何か学校のプールのようなものを使うのかなと思うんですが、非常にコストも掛かるのではないかと思いますので、これはまた次の機会に尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日のこの法案三つですね、食料・農業・農村基本法に関連する法律案ということで、まず、今日初回ですので、この法律案の背景、理念、目的等を中心に今日はお聞きしたいと思います。 　食料・農業・農村基本法改正に当たりまして、基本理念の柱に食料安全保障というものを掲げました。この安全保障の一環として食料も大事なんだということの表れだと思いますけれども、そういう中で、二年前、二〇二二年五月に成立いたしました経済安全保障推進法というものがあります。 　その議論の際に、私たちは、やはり食料もまさに安全保障の根幹としてこの特定重要物資として指定するべきではないか、経済安全保障推進法の中にしっかりと食料を位置付けるべきではないかということを党としても提案をさせていただきましたし、また独自の議員立法も提出をいたしました。しかし、残念ながら、農業本体は入ら

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年に制定されました経済安全保障推進法につきましては、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に策定をされました。その中のサプライチェーンの強靱化は、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するということを目的とするものであり、農林水産省の関係としては肥料が特定重要物資として指定をされたところであります。 　一方、食料の主要な供給源は我が国及び我が国と友好的な関係にある国であり、食料供給不足につきましては、これらの国において、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、さらには新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等の事態によって起こり得るものであります。これらのリスクは、外部から行われる行為によって発生するものではありません。 　この

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　経済安全保障推進法では、外部依存性や供給途絶などのリスクがある特定重要物資を指定し、平時から民間事業者による安定供給確保のための計画を認定し、支援措置を実施することとしております。そのため、四つの要件を満たす物資について安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。 　その要件と申しますのは、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、二つ目として、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、三つ目に、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、四つ目として、安定供給確保のための措置を講ずる必要性という、この四つの要件でございます。 　農林水産分野では、これら四要件に照らしまして、肥料を特定重要物資に指定したところでございます。 　お尋ねの食料につきましては、仮に個々の品

○舟山康江君　外部からの行為によってという話でしたけれども、食料も御承知のとおりかなり輸入に依存していると、そういったこともありまして、安定供給の必要性が今まで以上に重要視される中で、基本法も見直し、そして今回、食料供給困難事態対策法案というものが検討されたのかなと思うんですね。 　そういった意味では、私、今の四つの要件、ある意味当てはまるかと思うんですよね。国民の生存に不可欠。そしてまた、外部に残念ながら依存せざるを得ない。それを何とか、国内の自給率を上げていくということもありますけれども、実際にはやっぱり供給途絶の可能性もある。これは、やはり外部のいろんな行為によって、気候変動とか紛争とかいろいろな感染症、いろいろありますけれども、場合によってはこういった懸念もある。そういう意味では、まさに重要物資と言えるんじゃないかというふうに思うんですね。ある意味、だからこそこの法律作るわけであ

○政府参考人（杉中淳君）　不測時における食料安全保障に関する検討会のメンバーでございますけれども、まず有識者については、重要な食料と想定されるものの生産から輸入、あと出荷、販売のような流通業に関すること、また消費者の専門家、またそのリスクに関する、気候変動等の専門家みたいに、有識者としての知識という観点から選ばせていただきました。 　また、そのほかに、こういった食料の安定供給の対策というのは政府全体でやる必要がありますので、関係の深い省庁ですね、全体を統括する内閣官房、また規定をする経済安全保障担当、消費者庁、外務省、あと厚労省等、関係省庁についても参加をいただきまして、有識者と政府全体で議論をさせていただいたところでございます。