第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農振法におきましては、国及び都道府県が確保すべき農用地等の面積目標を設定しまして、その達成に必要な施策を講じるとともに、市町村が生産性の高い優良農地を転用が禁止される農用地区域として面的にゾーニングすることで個別転用を規制する農地法の農地転用許可制度と併せて優良農地の確保を図ってきました。その結果、農用地区域内の農地の減少率は農地全体の減少率に比べて低くなっているなど、農地転用を優良農地以外の農地へ誘導する一定の役割を果たしてきたと考えております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、令和四年の農用地区域内の農用地、農地面積は三百九十七万八千ヘクタールとなっておりまして、令和十二年の面積目標の三百九十七万ヘクタールに対し非常に逼迫した状況となっております。 　このため、今回の農振法の改正法案におきましては、農地転用を目的としました農

○横山信一君　国も口を挟みますよということにいよいよなるわけですけれども、まあ、これはまた次回の質問のときでやりたいと思いますが。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針と、それから都道府県知事が定める農業振興地域整備基本方針では、確保すべき農用地等の面積の目標をそれぞれ定めることになっています。 　基盤法では令和七年三月末の策定期限に向けて今地域計画の策定作業が進められていますが、今回の改正で、地域計画の達成のため、農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地は農用地区域に含めるべきとされています。これを踏まえると、基本方針で明記する確保すべき農用地面積の目標と地域計画で定められ守るべき農地の面積は整合性が取れたものとなることが望ましいと思います。 　一方で、前回、五月二十八日の質疑の際に、関係者の十分な理解を得られないまま策定期限

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地と同等の面積、いわゆる四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえまして、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村へ強力に働きかけをしているところでございます。 　今委員御指摘ありました農地の総量、確保すべき面積に対して地域計画の方が少なかった場合ということだろうと思います。その地域計画がカバーしない農地につきまして、これは荒廃することを予防していかなければなりません。そのために、最適土地利用総合対策によります景観作物の作付け、例えば菜の花、あるいはソバ、そしてヒマワリ、こういったものを作付けすることによって粗放的管理で保全をしていくというのが一つの方法。 　それからもう一つは、やはり鳥獣害対策の取組といたしまして、鳥獣が住むところとそれから人間がちゃんと耕作するところの間の緩衝地帯をこうい

○横山信一君　必ず出てくる課題だと思いますので、具体的な状況に応じて様々な対策の方法はあると思いますけれども、今大臣がおっしゃられたように取り組んでいただきたいと思います。 　今回の改正で基盤法に農業経営発展計画制度が新たに設けられます。この制度では、認定農業者として一定期間の実績があり、地域計画に位置付けられている等の要件を満たす農地所有適格法人は、農業者の出資比率を過半とするこの農地所有適格法人の議決要件が緩和をされます。 　この緩和についてはこれまでも様々な議論がありましたけれども、大事なことは、現場の農業者の不安を招くことがないような対応ということになります。 　食品事業者や農地所有適格法人との連携については、大手の食品事業者との連携も考えられます。今ほど田名部委員からの話もありましたけれども、どういう連携があるにしても、地域で頑張ってきた農業者の立場からすると、この地域振興

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、そして地域計画に位置付けられていることなどの要件を満たす地域の中心的な担い手である農地所有適格法人を対象としております。 　当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させることは、ひいては委員おっしゃいました地域全体の振興にもつながっていくというふうに思っております。 　計画制度に基づきます農地所有適格法人と食品事業者との取組は様々な取組が想定されますけれども、農地所有適格法人が地域の遊休農地を自ら開墾、再生するなど、農地を積極的に引き受けて、取引先である食品事業者からの出資を活用いたしまして加工施設を新たに導入すること、こういったことによりまして、地域雇用の増大につながる事例が現行の農地法の枠内においても必要であるというふうに承知をいたしております。 　今回の

○横山信一君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、今日は文科省に来てもらっていますので、最後になると思いますが、文科省にお聞きしたいと思います。スマート農業についてです。 　スマート農林水産業ワーキンググループでは、取組事例として愛媛県立西条農業高校のことが報告をされておりまして、ここでは、導入されたスマート農機による研修、タブレットやアプリによる生育管理、既存アプリを活用した栽培管理、非破壊糖度計や土壌診断装置の活用、あるいは愛媛大学との連携というのが行われていると。 　その学習効果として、効率的、効果的な学習が可能、危険性や疲労の軽減によるイメージアップ、最新の技術を学ぶことで興味や関心が高まると、こういった効果が見られたということであります。 　課題としては、教員個人のスキルに頼っていること、またスマート農業技術の進化による機材の早期陳腐化といったこと

○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。 　農業分野における情報通信技術の進展など、農業を取り巻く環境の変化に対応して農業教育も変化していくことが求められると考えております。 　こうした中で、文科省においては、産業界と農業高校を含む専門高校が連携し、最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しており、その中でスマート農業に関する取組が行われております。 　具体的には、昨年度、自動操舵機能付田植機を利用した田植でありましたり、先進技術を駆使した農業での実習などの取組が行われており、今後、こうした取組やそのノウハウについて事例を取りまとめ、横展開を図ってまいります。 　また、教員の研修につきましては、各教育委員会で研修が実施されているほか、国においても、独立行政法人教職員支援機構が、スマート農業など、情報化、技術革新、その他社会情勢の変化に対応できるよう、

○横山信一君　スマート農業の普及はやっぱり若い人たちが大事になってきますので、そういう意味では農業高校の役割というのは非常に大きいと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（滝波宏文君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、食料供給困難事態対策法案外二案を一括して議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。