第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。 　委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

○串田誠一君　一方で、よく聞くのが、温泉に対して影響があるのではないかという、そういう懸念があるんですけれども、これに対して科学的な見地から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　地熱発電は地下部において熱せられた高温高圧の熱水、蒸気などを用いて発電するものでございまして、温泉も同様に地下部で熱せられた温泉を利用するものでございます。 　地熱資源と温泉資源等の水理、熱的関係については、地熱開発に関わる専門家の論文におきまして、両者がそれぞれ独立している場合もある一方で、同一の熱水である場合や断層の切れ目などを通じて、水、化学成分を含むガス、熱が温泉資源に供給されている場合があることが示されておりまして、科学的には、地下部の水理、熱循環系におきまして両者につながりがある場合については影響を与える可能性があると理解されていると承知しております。

○串田誠一君　大変期待できる熱資源ではあるんですけれども、今言ったような形で、温泉というのは日本人も大変好きな国民だと思いますので、そういう懸念を払拭しながら、しかし、その大事な資源を活用するということは必要だと思うので、是非、これ大変ある意味でギャンブル性の高い、一番そういったところが、掘ってみないと分からないというのもあるし、温泉への影響というのもかなり広範囲な検査というのも必要で、資金も掛かるんではないかなと思うんです。 　そういう意味では、国が積極的にこの支援に進めていく必要があるかと思うんですけれども、その点について御意向をお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。 　このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省としましても、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援をしているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用などを通じまして、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 　二〇三〇年度削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けまして、引き続き関係省庁と連携をしつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと考えております。

○串田誠一君　更に進めていただきたいと思います。詳細についてはどこかの機会に梅村みずほ委員が質問してくださると思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　来年、動物愛護管理法の改正が行われる予定でございますけれども、今議連でずっと議論をされている中で、一番大きな項目の中に、緊急一時保護というものがございます。環境大臣もこの議論がなされていることは御存じでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その議論がなされていることは存じ上げております。

○串田誠一君　そこで、環境大臣と認識が一致しているかどうかちょっと確認させていただきたいと思うんですけれども、飼い主が急に疾患になったり、あるいは亡くなったりというような状況のときに、家の中に猫や犬が残されていってしまう。これは東京で同じような事例があったんですけれども、そのときに、東京の事例は相続人を探すということを行いました。相続人が見付かるまで二十何日間掛かりまして、中の猫が何匹か死んでしまったという事例でございます。 　そこで、このような事例のときには、相続人を探すのは当然でしょうけれども、同時に、今命の危険にあるような犬や猫をまずは救い出すというようなことが行われなければならないのではないかと。非常にごくごく私は当たり前のようなことだと思うんですけれども、この日本の法律はそれが今まではできないと解釈をされていた、所有権の壁なんですが。これはやはりおかしい、やはりこれは助けるとい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの質問と今の質問とちょっとかぶるのでちょっと二重になるかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。 　議員立法である改正に向けて動きがあるのは承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、その議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現がまさに重要な項目に挙げられていることは承知しております。 　そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの事情もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には適切な対応がされることが重要だと思いますので、その一つの方法として、当該動物を緊急的に保護する必要性やその具体的方法について今議論されているところだと思います。 　この議論

○串田誠一君　いろんな場合があるということでございまして、いろんな場合があるということであるならば、救える根拠もつくっておかなければならないということなんだろうなというふうに思うんですね。 　先ほど例として挙げたのは、亡くなった事例が、東京で行われたんですけれども、亡くなった人に意向を聞けないわけですよね、相続人に聞くしかないわけですから。そうすると、相続人を探すのに、そんなにすぐに、あした、あさって見付からないというようなときにどうしたらいいのかという根拠条文が今ないという意味では、やはりこれ改正を必要ではないだろうかというふうに思っているので、それについては大臣も共感していただけているのかなと、うなずかれているので、共感して、そういうこと言うと、今度うなずいてくださらなくなってしまうので、共感していただいているのかなというふうに思います。 　次に、これ警察庁にお聞きをしたいと思うん