第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。 　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三億七千万と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。 　委員御指摘の同行避難に関しては、地方自治体向けの人

○串田誠一君　同行、同伴できないんですから、足りていない。是非増額をお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣に印刷産業の脱炭素化について伺います。 　印刷産業では、脱炭素化に向けた独自の制度として、印刷産業環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認定制度を設け、脱炭素化を進める企業を後押しすべく取り組んでおります。企業としては、こうした表彰や認定を受けることで環境意識の高い顧客からの信頼を得ることができるメリットがありますが、こうした価値はまだまだ市場で浸透していないのではないかと感じております。 　認知度向上に向けましては、政府が業界団体や教育機関と連携し、こうした表彰や認定に関するセミナーを行うなど、官民一体となって取組を進める必要があると考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。 　環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定、公表システムの提供等を実施しており、こうした支援策を経済産業省とも連携して分かりやすく公表しております。 　また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を令和五年度から全

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますが、印刷産業では、消費者の多様なニーズに対応すべく、デジタル印刷の導入が進められております。従来のオフセット印刷では刷版工程で多くのＣＯ２を排出しておりましたが、デジタル印刷は刷版工程が不要となること、また、必要な分だけ印刷できるオンデマンド印刷が可能であり、過剰印刷による無駄を削減できることなどから、環境性能の高い印刷技術となっております。また、熟練に頼らない作業性から多様な方々の活躍が期待され、人手不足の解消にもつながります。 　一方で、デジタル印刷機器の導入には高額な初期費用が必要となります。印刷産業は九八％が中小企業、五三％が三人以下の事業規模となっており、大きな経済負担となります。印刷産業の脱炭素化を進めていくには、デジタル印刷機器の導入に対する助成金、低利融資制度等を整備し、企業を支援することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいた

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　印刷業における脱炭素にもつながるデジタル印刷機器の導入につきましては、既に業界としてカーボンニュートラル行動計画を作成する等の動きがあるところでございます。 　他方で、一般にデジタル印刷機器は高額でありまして、こうした機器の導入は印刷業の多くを占める中小企業にとっては経済的負担が重たいものと承知しております。御指摘の支援策につきましては、印刷産業においても利用可能な省エネ設備への更新投資支援を行っているほか、一般的な施策として、中小企業の生産性向上やデジタル化を支援する取組としてＩＴ導入等の支援も実施しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、印刷産業を含め中小企業における省エネや生産性向上の取組支援も活用しつつ、業界の前向きな脱炭素化に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　印刷産業を始め各産業は脱炭素化に真摯に取り組んでいるというふうに思います。その実情を踏まえた支援を引き続き求めてまいりたいと思います。 　次に、ヒートポンプについてお伺いいたします。 　脱炭素化を進めていくに当たり、経済成長を妨げることのないよう、確立された技術であるヒートポンプの徹底活用を進めていく必要があると考えております。こうした観点で、昨年十一月の環境委員会におきまして、再生可能エネルギーである空気熱を統計に計上すること、さらに空気熱を活用するヒートポンプをエネルギー基本計画において、省エネ技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術であると明確に位置付ける必要があることを指摘し、政府からは一つの検討課題になるものではないかという答弁がありました。 　検討状況について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えをいたします。 　ヒートポンプでございますが、再生可能エネルギー源の利用であるという見方もあるものと承知をしております。他方で、ヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要であり、また、どの程度の大気熱を利用したかについては個別の機器の設置地域の気温でありますとか機器の性能や使い方によっても異なりますので、再生可能エネルギー技術利用として位置付けることには留意が必要なものだというふうに考えております。 　そうした中でございますが、今年二月と四月に民間団体が主催するヒートポンプの普及拡大に向けた勉強会に経済産業省も参加をいたしまして、民生用及び産業用のヒートポンプの利用状況でありますとか、政策動向、統計上の扱いや普及拡大に向けた課題などについて議論を行ったところでございます。 　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる

○浜野喜史君　関連してヒートポンプについてお伺いしますけれども、脱炭素化に向けましては、エネルギー供給高度化法で再エネとして定義されている大気熱を利用したヒートポンプの活用などで電化を進めていくことが大変重要であると考えております。 　統計化につきましては過去からの連続性など課題があることとは承知をしておりますが、少なくとも次期エネルギー基本計画においてヒートポンプは再エネ利用技術であると明確に位置付けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。