第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　現行の第六次エネルギー基本計画におきまして、ヒートポンプ技術は家庭部門等における熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として挙げられているところでございます。 　次期エネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会や関係の審議会におきまして改定に向けた議論を開始したところでございまして、ヒートポンプ技術の位置付けについて現時点でそういった意味で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、先ほども申し上げましたが、引き続き民間団体等とヒートポンプの普及拡大について議論しつつ、あらゆるエネルギー源の活用を検討していきたいと考えております。

○浜野喜史君　現時点で予断を持ってお答えできないということについては理解をいたしますが、ヒートポンプが再エネ利用技術であるということは明らかだというふうに思いますので、正当に位置付けるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ヒートポンプについて更に伺いますが、ヒートポンプ給湯器の普及拡大は家庭のエネルギー消費の脱炭素化に大きく寄与しますが、家庭の給湯において電化が占める比率は一割強程度であり、まだまだ普及が進んでおりません。 　政府は、条件付ではありますものの、ヒートポンプ給湯器の普及拡大に向けて補助金を倍増しましたが、ＥＵと比較いたしますと、イニシャルコスト負担軽減に資する支援はまだまだ見劣りをいたします。昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器に限定しない費用補助や補助金額の更なる拡大など一層踏み込んだ政府の支援が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　給湯器は家庭のエネルギー消費量の三割を占めるものでございまして、ヒートポンプ給湯器を始めとした高効率給湯器の導入は、家庭の省エネ、脱炭素化の推進に向けて重要でございます。また、ヒートポンプを活用した機器のうち沸き上げ時間を昼間にシフトさせる機能を持つものなどは、太陽光発電の自家消費拡大やディマンドリスポンスにおける活用が期待できると承知をしております。 　家庭の省エネ、脱炭素化を加速するため、令和五年度補正予算の高効率給湯器の導入支援におきましては、これまでの補助金よりも一台当たりの補助額を増額をしております。具体的には、令和四年度第二次補正予算における事業の補助額が一律五万円であったところ、現在執行中の予算では八万円を基本とした上で、昼間の余剰再エネ電気を活用する機種や特にそのＣＯ２排出量が少ない機種については補助額の加算措置を講じて

○浜野喜史君　ヒートポンプの普及はエネルギー自給率の向上にも寄与いたしますので、引き続き積極的な支援を求めておきたいと思います。 　次に、電気保安人材の確保について伺います。 　脱炭素化に向けて電化を進めていけば、受電設備などの点検で安全性を確認する電気保安業務が従来に増して重要となってまいります。そのような中、電気工学専攻の学生が減少していることに加え、デジタル化の流れによって強電専攻者よりも弱電専攻者が増加していることから、メーカーも含めて強電専攻者の獲得競争が熾烈化しております。 　電気設備の安全管理と保守点検を通じて電気事故防止と安定した電力供給を支えている全国で十団体の電気保安協会では、業務の重要性など、認知度向上に向けて取組を進めております。 　政府として中長期的な電気保安に関わる人材の需給ギャップと確保策についてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、電気保安の確保は我が国の社会経済活動を支える極めて重要な取組でございまして、電気主任技術者の高齢化が進み、また電気工学を学ぶ学生も減少する中、新たな人材の確保と育成が重要であるというふうに認識しているところでございます。 　例えば、電気主任技術者につきましては、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人でありましたが、それ以前の十年間では約六万人と約五千人減少しており、何らかの手だてを講じなければ将来的に人材不足に陥るおそれがあるというふうに考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースト・テスティング方式を導入するとともに、電気

○浜野喜史君　少しお答えをいただいた部分と重複いたしますけれども、電気保安について関連して更にお伺いいたします。 　技能レベルを確保しつつ、追加的研修の実施等によりまして実務経験年数の短縮が可能となれば、保安業務従事者の確保に有効であると考えております。実務経験年数の短縮に関する検討状況について説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（殿木文明君）　先ほどの説明と少し重なるところもございますが、お許しいただければと思います。 　電気主任技術者が電気設備の保安管理業務を受託するためには、電気主任技術者免状の取得後最大五年の実務経験が必要となっているところでございます。これは、業務の性質上、相応の知識、経験等が求められるとの趣旨を踏まえたものでありますが、保安管理の現場の方々からは、保安レベルの維持を前提とした上での制度の合理化を求める声が寄せられているところでございます。 　そのため、現在、経済産業省の審議会におきまして、座学等の受講により実務経験年数の短縮を可能とした令和三年に行われた制度改正に加えまして、技能講習を追加的に受講することにより更なる年数の短縮を可能とする見直しについて検討を行っているところでございます。 　具体的には、電気主任技術者の主な業務である竣工検査や月次、年次点検、事故応動等に

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきますが、引き続き電気保安についてお伺いいたします。 　再エネ設備の増加や電化の進展によりまして増え続ける電気保安業務、人手不足という厳しい環境の中で、電気保安に携わる方々の懸命な努力の上で設備が安全に維持運用されていることを忘れてはならないと考えております。 　電気保安に関する人手不足を解消していくために、政府からも電気保安業務の重要性、魅力などを今まで以上に社会に発信すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（殿木文明君）　電気保安業務の重要性や魅力を広く社会に発信していくことは人材確保の観点からも重要であるということ、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　経済産業省といたしましては、これまで審議会におきまして電気保安の人材不足対策を継続的に取り上げて議論をしてきておるところでございまして、また労務環境の整備などの業界の魅力向上に向けた事業者の取組を審議会で御紹介させていただいているところでございます。 　また、経済産業省の呼びかけによりまして電気業界が開設いたしましたワットマガジンという業界認知度向上のためのウェブマガジンなども活用しながら、官民連携して情報発信に取り組んできたところでございます。 　今後、経済産業省といたしましては、事業者によるこのような取組を紹介するなど、官民で密接に連携をしつつ、委員御指摘の電気保安の重要性や魅力についてしっかりと情報発信をしてまい

○浜野喜史君　電気保安の分野の充実について引き続き継続的な検討をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。