第213回国会の発言まとめ

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。 　能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。 　被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。

○政府参考人（井上伸夫君）　お答えいたします。 　道路、下水道などのインフラは国民生活や地域社会を支える不可欠なものでありますが、人口減少が進展する中にあって持続可能な地域社会を形成していくためには、中長期的な視点に立って、戦略的かつ計画的にインフラの維持管理を行っていく必要がございます。 　また、人口減少に伴う地域のニーズの変化などに応じまして、新たなデジタル技術を活用した適切なメンテナンスを通じてインフラの長寿命化を図りつつ、必要がある場合には集約、再編を図るなど、インフラストックの適正化を進めることが重要でございます。 　能登半島地域におきましても、既存のインフラも含めまして、インフラが中長期的に持続可能であることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、被災自治体の御要望も十分に踏まえながら、人口減少社会における地域の実情に応じたインフラの在り方についても考慮

○羽田次郎君　是非、地域の住民の御意向を踏まえて、そうした良い結論を導き出していただきたいというふうに思います。 　次に、能登半島での営農再開と農業支援の状況について伺いたいと思います。 　四月二十六日の当委員会で質問した際、奥能登四市町においては昨年の水稲作付面積の六割で再開が見込まれており、田植に向けて農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けができるよう現地と連携をしていくとの御答弁をいただきました。 　六月上旬まで田植の時期を遅らせることも可能だとの御答弁もありましたが、六月半ばを過ぎた現在、何割の水田で実際に田植を行うことができたのでしょうか。また、水稲作付けが終わっていない箇所があれば、その要因も御説明ください。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　奥能登四市町において、四月下旬時点で水稲の作付面積は令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約一千六百ヘクタールを見込んでおりましたが、田植に向けて実際に水を張ったところ、一見被害がないように見えた水田でも、一部では不陸が生じておったり、細かな地割れによる漏水などが明らかとなり、修復が必要となりました。 　この修復作業は田植前に行う必要があったため、このような一部水田では今月末頃まで田植作業が行われる予定となりましたが、それにより、当初の予定どおり約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれているという状況でございます。

○羽田次郎君　様々な支援があった上でおおむね予定どおりに進んでいるということで承知いたしました。 　ただ、作付面積の六割で再開ができたということでしたが、それでも四割では作付けを断念せざるを得なかったということと理解しておりますが、その場合、生業支援パッケージに基づき、大豆などへの転作支援や他の農業法人への一時雇用に対する支援を行うとのことですが、そうした支援制度を利用されている能登半島の農業者数はどの程度いらっしゃって、どの制度を利用されているのか、教えてください。

○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。 　今年の水稲の作付けが難しい場合でも、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じることとしております。 　現在、地域の農業者の方々は一枚でも多くの圃場で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植が終了した後に申請されるものと見込んでおります。現段階で何名の方からどのような申請がされるか見通すことはできておりませんが、より多くの方に活用していただけるよう、農水省としても伴走支援に努めてまいります。

○羽田次郎君　以前の質問でも触れさせていただきましたが、能登の里山里海で育まれる暮らしそのものが世界農業遺産として認定されておりますので、是非この能登の里山里海の復興に向けて、国として十分な支援をお願いしたいと思います。 　立憲民主党としては、数次にわたり松村大臣に申入れをさせていただいておりまして、私も同行させていただいておりますが、第四次申入れでは、被災地への財源の手当てとして、財政的に厳しい市町村が安心して復旧復興に取り組むことができるよう、国庫補助の最大限の活用や地方財源措置の充実等を図ること、過去の震災復興に大きな役割を果たした復興基金や復興交付金の例も踏まえ、被災自治体への自由度の高い交付金の支援を行うことを盛り込みました。 　その後、政府は、五月三十一日の復旧・復興本部で、石川県への復興基金の創設と新潟県、富山県への特別交付税を措置することを決定されました。一歩前進したと

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　液状化対策に係る単独事業につきましては、今後、各地方自治体において事業が具体的に実施されますことなどから、現時点でその規模を見込むことは困難でございますが、被災自治体の事業の実施状況を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、液状化対策事業以外の新潟県や富山県が実施する災害関連として必要な事業につきましても、毎年度の特別交付税の算定の中で、被災自治体の財政需要を丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○羽田次郎君　もう時間がちょっと間もなくとなりますが、最後に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお伺いします。 　政府は、能登地域六市町を対象に石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金を創設して、家財給付金、自動車給付金、住宅再建給付金の三つの給付金によって最大三百万円を被災者生活再建支援金とは別に給付することにしました。しかし、この臨時特例給付金は、半壊以上が対象となったり、様々要件があって、対象者がかなり限定されております。地域についても、石川県内の六市町以外は制度の対象外となっております。 　やはり、被災者生活再建支援の実施はできる限り救済範囲を拡大すべきだと考えますが、私たちは、被災者生活再建支援金の上限を倍増する議員立法を日本維新の会さんと国民民主党さんと共同で一月二十六日の国会開会日に衆議院に提出しておりますが、残念ながら、いまだに審議されることなく現在に至っております。与党

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の新たな交付金制度につきましては、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう、最大三百万円の給付を行うこととしております。また、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しまして、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業が実施されるものと承知しております。 　既に被災者生活再建支援金という支援策があることに加えまして、新しい交付金ですとか他の様々な支援策ございます。こうい