第213回国会の発言まとめ

○金城委員　今後のアフリカとの連携、しっかり期待しております。よろしくお願いします。 　続きまして、ＷＰＳの更なる推進と国際社会におけるネットワーク強化についてお伺いをいたします。 　先ほど島尻先生とのやり取りも象徴的でありましたけれども、上川大臣はあらゆる場面でＷＰＳを力強く推進すると述べられており、これまで、行動計画の策定や、タスクフォースの設置、各国の女性リーダーとの会談など、様々な取組を進めてこられました。 　大臣のこれまでの精力的なＷＰＳ推進の取組を評価しております。その上で、ＷＰＳの更なる推進のためには、大臣自らが各国の女性リーダーとの連携をより一層強化するとともに、国連や国際機関における我が国の女性職員を増加することなどが重要だと考えます。 　ＷＰＳに関して、これまで実施してきた成果について、また今後の推進計画と取組について、さらには上川大臣の御決意を伺いたいと思いま

○上川国務大臣　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置づけまして、省内にタスクフォースを設置し、バイ、マルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性について発信してきたところでございます。 　紛争下において特に影響を受けるのは女性や子供たちであります。二月の日・ウクライナ経済復興推進会議でＷＰＳセッションを開催いたしましたけれども、復興に女性や子供の視点を組み込むべく、ウクライナ政府、企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところでもございます。 　四月のアフリカ訪問におきましては、国内避難民の女性の皆様から、直接、切実な状況、また、現地におきまして女性自らがリーダーシップを振るいながら自立に向けて努力をしている姿を視察することができました。ＷＰＳの視点を踏まえた取組の必要性がますます重要となっているものと認識をしているところであります。 　一連の活動を

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　残余の質問があったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。 　ありがとうございます。

○勝俣委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　今日、私はこの質疑、大変に緊張して臨ませていただいております。なぜならば、在大阪中国総領事のこの間の行動というものは、極めて深刻に我々は受け止めなければいけないし、まさにこのことこそ、カナダの事例を見るまでもなく、ペルソナ・ノン・グラータを発動するべき案件であるということをこの場で明確にしたいからであります。 　他方において、私は評価するところは評価するという姿勢を従来から持っておりまして、岸田総理大臣が中国首脳と会ったときに、ブイの問題に触れたであるとか、また、日本における排他的経済水域、ＥＥＺを拡大することに貢献したとか、これは後の質問で触れますが、それ自体は、私は、政府はいいことをやっていると、そこは評価したい。 　ただ、もっとも、ブイの問題に関しては、いつそれを撤去するのかというところまで踏み込んだ議論を実務的に上川さんが中心になって行わなければいけないということを

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　米国と中国との一九七二年の上海コミュニケにおきましては、米国は、台湾海峡の両側の全ての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識、原文で申しますと、委員御指摘のとおり、アクノレッジとしている旨述べられていると承知しております。 　また、栗山元外務次官が「論説　日中国交正常化」におきまして、「万々が一中国が武力によって台湾を統一する、いわゆる武力解放という手段に訴えるようになった場合には、これは国内問題というわけにはいかない」旨記されていることについても承知しているところでございます。

○松原委員　これは極めて重要な歴史的な経緯だと思っております。上海コミュニケについてはここで質疑をする時間はありませんが、アクノレッジ、認識しているということでありまして、承認はしていない。そして、栗山さんはそのときの外務事務次官でありましたが、この両岸関係が平和裏に統合されるのであればこれは国内問題である、しかし、平和裏でないならば国内問題ではなくなるという見解を持っていたということを表明している。これは日本の外交を考える上で大きな視座であると申し上げておきたい。 　また、インド太平洋地域の有事の際に戦略を遂行する最高指揮官、サミュエル・パパロ司令官は、これは日経新聞ですかね、インタビューにおいて、中国が五月二十三、二十四日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は、台湾侵攻に向けた予行演習ではないかとの旨発言をしている。 　日中共同声明において、日本側は中国を一つと認めていますが、安

○上川国務大臣　御指摘の発言につきましては承知をしておりますが、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことは当然であると考えております。

○松原委員　大臣、もちろんそういう答弁しかできないのかもしれませんが、大平外務大臣の時代は、外務大臣はもっと踏み込んだ答弁をしていますよ、当時の議事録を読むと。だから、日本の国益を主張する最前線にいる上川大臣は、やはり踏み込むところは踏み込んでもらいたい。今日は踏み込んでもらいたいと思っています。 　さて、質問は次に飛びますが、外務省の政府参考人にお伺いします。 　ペルソナ・ノン・グラータ、これはウィーン条約においてどのように決まっているのか、お伺いいたします。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのペルソナ・ノン・グラータにつきましては、外交関係に関するウィーン条約第九条に規定がございます。 　そこにおきまして、接受国は、いつでも、理由を示さないで、派遣国に対し、使節団の外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを通告することができる、かつ、その通告を受けた場合には、派遣国は、その者を召還し、又は任務を終了させなければならない、以上の趣旨を規定しているところでございます。