第213回国会の発言まとめ

○参考人（鳥井一平君）　ありがとうございます。 　実は、まず最初に、私、プラスチックの成形工を、工場で十一年間働いておりました。毎日プラスチックの成形機に付いて、三交代勤務で昼間は八時から五時、二部勤というのは午後三時から夜十一時まで、夜勤というのが十一時から朝八時まで。これ、コピー機なんかの部品を作る成形機械で、七十人ぐらいの工場なんですけれども、会社なんですけれども。 　そこで十一年間働いていて非常に実感したことは何かというと、その働いて帰ってからの活動ですね。一緒に働いている同僚たちも、それぞれ地域で町会の役員をやったり、先ほど言いました子供会のをするんですね。で、今おっしゃっているハイスキルな人たちというのは、そういうことには余り参加されないですよね。今、日本社会において地域が求めていることは何かというと、やっぱり職場で働いて、そして地域でその担い手にもなるということが物すごく

○清水貴之君　低賃金とハイスキルという話がありました。私もそこは非常に、言い訳、言い訳じゃないんですけれども、非常に、しゃべりながらも非常に違和感を持ちながら、仕事というのは全てやっぱり尊いもので、職業に貴賤がなしというのはもう本当にそのとおりだと思っております。ただ、政府の法案なので、その辺は分けて使われていますので、ちょっとそこは済みません。 　最後にあと一分だけ、ちょっと時間もうなくて恐縮なんですが、日本語教育の話で、政府は、入国する前にやっぱりこれ厳しくすると今度入ってきてくれる外国人が少なくなる、でもやっぱり、ある程度語学がしっかりできないと地域とのそのコミュニケーション難しいんじゃないか。その辺の兼ね合いというのはどうお考えでしょうか。

○参考人（鳥井一平君）　私はこの三十年の間ずっと政府に対して毎年要求してきたのは、例えば一つのことなんです、もう職業訓練の科目に日本語を入れてほしいと。つまり、日本語もスキルなんだと、一つの、という考え方も持ってほしいと。 　ですから、仕事をしながら日本語教育が学べるような制度、当然それは国の費用でも行うということで、つまり日本に来てからの日本語教育というのを国がしっかりと行うということが大切なんじゃないかなと思います。

○清水貴之君　以上です。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典と申します。 　参考人の皆様には、貴重な御意見頂戴しまして、ありがとうございました。 　私自身が実は労働組合の役員からスタートしておりまして、したがって、雇用・労働法制というものについて専門的に国会でも扱わせていただいてまいりました。 　同時に、技能実習法についても、この制度ができた一九九三年から一貫してこの制度を追い続けておりまして、近年、技能実習法をめぐる様々な問題が出てきているということについて、鳥井参考人のテレビのあの動画もリアルタイムで私拝見させていただいておりますので、そうした問題意識も踏まえて、上川法務大臣の時代からこの五年間、ずっとこの問題、時間があったらこの問題ばかり取り上げてきた立場としましては、今回の育成就労という、この形自体が最適解かどうかということは別として、やっと技能実習制度がなくなるという意味では、前向きに実は

○参考人（田中明彦君）　有識者会議で、この当面の間、当分の間というのが、どういう具体的な条件がクリアされるとこれが解除されるのかという議論は、残念ながらそこまで踏み込めなかったということです。 　これは私の個人的な、したがって見解でしかありませんけれども、やはり、新しい育成就労の形で勤められた方が実際にどの程度その育成就労のプロセスで技能が向上していくか、そしてまた、実際に一年たったところでやっぱり転籍したいんだという、その希望を持つ人が実際にどのぐらい出てくるのか。そういうようなところのモニタリングをしっかりしていただいて、それで、しかも、仮に一年というのでなく一年半ぐらいまでというふうにしたときに、そこから転籍するときに、この幾つかの要件がございますけれども、そこから転籍先の受入れ機関として適正な受入れ機関というものが見付けられて、そこにスムーズにいくというようなことがあって、そのよ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　実は一昨日の質疑の中で、このことに関連して同一の受入れ機関での育成継続の必要性という言葉を使っていらっしゃるので、育成継続の必要性とは一体何ぞやということを問いかけたところ、明確な答えがなかったんですね。つまり、考えていないと、まだそこまで深掘りして議論ができていないということなので、そういう意味でいくと、方向性としては理解できるんだけれども、制度、詳細を詰める作業をこれから法律が施行されるまでの間の二年間の間にどこまで詰めていくのかというところでその内容が大きく変わるという懸念もあるということを今感じながら、必要な詰めなきゃいけない作業が何なのかを今探っているというところです。 　済みません、もう一点、専門家のお立場から聞かせていただきたいんですが、今回、故意による公租公課の未払、いわゆる問題になっている永住資格の剥奪に関わる条項になるんですけ

○参考人（田中明彦君）　その御質問でございますけれども、私は、法学者ではございませんので、この分野、専門ではございません。そしてまた、今回の永住権の制度の適正化については、先ほども申し上げましたように、有識者会議終わってから事務当局から御説明いただいたというところですので、今のその個別の政府が使っている概念について、私としてどのように解釈するのが適正かというのは、誠に申し訳ないんですけれども、お答えしかねます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今のお言葉が欲しくてあえて質問させていただいたということで、有識者会議としては関知していないということを今確認をさせていただいたということであります。 　次に、鳥井参考人に御意見お伺いしたいと思うんですが、現場密着で様々な個別の課題と向き合ってこられた鳥井参考人のお話、大変重くお話を受け止めさせていただいたところなんですが、その上で、あえて逆説的にちょっとお聞かせいただきたいんですが、いわゆる外国人技能実習生、技能実習生として日本に来られた方々が日本に来てから様々な課題と向き合われるそのやっぱり原因、根本のところにあるのがコミュニケーション能力の低さというところにあるということを私も常々感じているところではあるんですが、したがって、日本語教育というものをどうしていくのかということを考えなければいけない。 　同時に、このことを考えるということは、

○参考人（鳥井一平君）　ありがとうございます。 　実は、逆説的にとおっしゃったんですけど、まさにそれは逆説ではなく問題の本質でもあるわけですね。それは、技能実習生自身あるいは日本に来る労働者が情報を持っていないということですね。 　ですから、そもそも技能実習制度下では日本語ができることになっているんですけれども、ほとんど皆さん日本語できません。かなり個人差があります。個人差によって、日本語を一生懸命勉強その間して、できる人もいますし、できない人もいる。しかし、それはあくまで個人差になってしまっているということですね。 　本人たちもそこは、この出稼ぎ労働のダイナミズムというのはすごいんですね、そういうことが分からずに来るのかというと、分からずに来るんですよ。その中で何とか自分たちは、先ほど曽参考人がおっしゃったんですけれども、やっぱり、そこにやっぱり溶け込むことが、溶け込んでいこうとい