第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どこですか。これは、当然、政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度をつくり上げた、こういったことであります。 　先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るんではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そして、その際に、単なる抽象論や精神論であってはならないということで、一つのメルクマールを示さなければいけない。こういったことで、社会保障負担率、こういった数字を掲げ、これが増えないことをもって国民の皆さんの負担が増えないあかしにする、こういった説明をさせていただいております。

○大島九州男君　総理、まさしくその社会保障負担率というそういうメルクマールで国民の負担が増えないと、こういう説明するから支持率も上がらないんですよ。だって、国民の立場に立ってないでしょう。国民が本当に求めているのは、自分たちの子供たちの未来と幸せですよ。そして、今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担についても、結局将来の子供たちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから、だから、先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよと言うなら分かる。 　で、大企業はこれだけ利益を得ているわけですよ。そして、それを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、元々社会保障に使うと言っていただいている部分の中から、大企業に還元しているこの還元をちょっといじって、少し大企業には我慢してもらう、そうやって一兆円出しましたとか、三・

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て政策、これは、我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。 　子ども・子育て世代にとって給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、それを、この若い世代であったりあるいは高齢者世代であったり、この直接関わらない方々も、こうした子ども・子育て政策を充実させることによって社会や経済の持続可能性をしっかり確保する観点から裨益するという考え方に基づいて社会全体で支えていく、これが大変重要なポイントであると思っています。その財源として、どこが、何がふさわしいのか。こういったことで、より幅広く支援をしていただく制度を今回用意したということであります。 　消費税の先ほど還付について御指摘がありましたが、こうしたこの輸出戻し税に

○大島九州男君　それはここに書いてありますよ、「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。」と。これ、消費税でそれを国民にお願いして、なおかつそれが足りないからといって今回新たに支援金をいただくというのは、だから国民は理解できないんですよ、支持できないんですよ、総理が言っている言葉が。だから、消費税で、これだけ物価も上がって厳しい、高齢者から所得の低い人までが本当に苦労している、困っているときだからこそ大企業の利益を吐き出させる、こういう政策をやるべきじゃないですか。 　それから、電気代も上がっていくという厳しい中にこの再生エネルギーの賦課金、どんどんどんどん知らないところで国民負担増やしているんですよ。こうやって分からないうちにお金をどんどんどんどん国民から広く取るよりも、大企業から一発、こういう消費税の制度をいじれば簡単に出てくるじゃないですか。こういう政策をやらずし

○委員長（阿達雅志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 　引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども・子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑、答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々な幾つかの確認事項を本日は質問させていただきたいと思っております。 　地元に帰りまして様々な皆さんの御意見を聞きますと、本当に今回の子ども・子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば、人口減少社会の中で消滅可能性都市とうたわれているような市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少・少子化対策を何とかしてほしいという御意見が本当に大きいと思っております。 　また、これは企業の皆様方からも声が大きいというと

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定されましたこども大綱にもありますとおり、今私たちは、こどもまんなか社会の実現、これを目指してございます。これは、委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、これをつくることであり、今回の法案もこうした社会を目指す一環として提出しているものでございます。 　他方で、二〇二二年の出生数は七十七万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題でもございます。 　こうした状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略、ここにおいては、先ほど御指摘いただきました、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向であるとした上で、加速化プランを取りまとめてご

○加藤明良君　御説明ありがとうございました。 　国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。 　若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものでございますが、支援金に係る料率は、改正案における改正後の健康保険法におきまして、医療保険料の一部ではなく、第百六十条の二という支援金に関する規定を追加いたしまして、子育て支援のためのものとして医療保険に係る料率とは区分してございます。制度上、流用の懸念があるといったものではございません。 　介護保険制度につきましても、先生御指摘のとおりですが、現役世代の介護保険料は支援金と同様でございまして、医療保険料と併せて拠出をいただく、そういう仕組みになってございます。介護保険料に係る料率、これも支援金と同様に、医療保険に係る料率とは区分して規定をされてございます。 　これらの点に関しまして、健康保険法上の規定上、支援金と現役世代の介護保険料で相違するところはございません。

○加藤明良君　ありがとうございます。違いはないということなんですね。 　そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであるならば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。 　また、人口減少が進めば、経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これらの高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外使用であったり流用であるなどの御意見ありましたが、そうではな