第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（奥野真君）　対象の考え方といたしましては、その時点におきまして扶養の対象となっている者が対象にございますので、三人以上の中で扶養の対象のなっている者であれば、御指摘のとおり、二子以降についても扶養を受けている場合は対象となるというのは先生お見込みのとおりでございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　そうなりますと、予算規模も倍に、まあかなり増えていくということでありますし、こういった制度がだんだんだんだん周知をされていくにつれて予算も人数も増えていくものだと思っておりますので、そのためにも、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回す中で、更に子ども・子育て予算を増やしていただきたいと思っております。 　岸田総理も、その子ども・子育て予算に対しましては当初二倍にしたいという予算規模のお話もされておりました。そういったことが実現をすれば、当初の予算規模四・七兆円から更に倍ということでございまして、そういったことが本当に実現すれば、大学、その無償化というのも、全ての学生においてそういったことも実現するのかなと期待しております。 　また、さらには学校給食の無償化であったり、こういった背景も、子ども・子育てに対してそういった世帯の方たちが心配、不安がないように

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。午前に引き続きまして質疑をさせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。前回の質疑で取り上げました身近な市民病院で分娩ができなくなっているという記事です。 　現在分娩施設がない自治体はどのぐらいあるのか調べておいてくださいとお願いしておいたんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　自分が住んでいる自治体に今分娩施設がないというところはどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。まだあります、分かりました。申し訳ございません、失礼いたしました。申し訳ございません。 　質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと、学校給食はちょっと後に回させていただきます。 　不妊治療についてお伺いをしたいと思います。 　職場で、職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療があること、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきているというふうに思います。 　厚生労働省の方でも、そうしたことに対応するようなハンドブックを作って

○副大臣（宮崎政久君）　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置するなど、雇用管理上の措置の実施を事業主に義務付けているところでございます。 　この妊娠、出産等に関するハラスメントは、例えば、妊娠、出産に関する言動により就業環境が害される言動などを対象とするものでありまして、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは法令上は該当していないという分類になっております。 　ただ、しかしながら、妊娠、出産等に関するハラスメント指針において、妊娠、出産等に関する否定的な言動には不妊治療に対する否定的な言動を含むと明示をした上で、不妊治療に対する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景につながることや、そうした原因や背景について労働者の理解を深めることが重要であることを明記しておりまして、都道府県の労働局においてその周知を図って

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　不妊治療に対してのハラスメントというのは、Ｆｉｎｅさんなどが活動されておりまして、プレマタニティーハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかというふうに思います。 　じゃ、何がプレマタニティーハラスメントに該当するのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えしましたとおり、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは男女雇用機会均等法に基づく出産、妊娠、出産等に関するハラスメントには該当しないものであります。 　しかしながら、一般論として、不妊治療に関して、例えば、治療をやめるように叱責をする、改善を求める内容を受け取らず一蹴する、会社の窓口に連絡をしたが相談しないように説得をする、相談窓口が設置されているのにこれを使わせないといったことは適切ではないと考えておりまして、このような場合には都道府県労働局に相談をいただけるような周知、広報に努めているところでございます。