第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（熊木正人君）　失礼させていただきます。 　先生御指摘のとおりでございまして、支援金制度は、社会連帯の理念、これを基盤にしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世代、全ての経済主体で支えるという枠組みでございます。 　これは、少子化、人口減少が医療保険制度にとっても被保険者にとっても大きな課題であるということを踏まえまして、これまでにあった社会保険制度の連帯の仕組み、これに加わる新しい連帯、新しい分かち合いの仕組みであるということでございます。医療保険制度にとっても、制度の支え手が増えるということはその存立基盤にとって極めて大きな、重要なポイントとなります。また、こうした枠組みを制度に組み込むことによりまして、連帯ということが強まっていくことにつながると私どもとしては考えてございます。 　先生御指摘のとおり、支援金は、現役世代の介護保険料と同様の規定となっ

○加藤明良君　ありがとうございます。 　今、事業主拠出金のお話もございましたけれども、事業主拠出金という制度もございます。 　審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外という御意見もございました。 　まさに、これは今の御指摘にありました事業主拠出金という制度がございます。児童手当を始めとする子ども・子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、事業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金一兆円のうち〇・四兆円がこの事業主拠出金から捻出をされていると、拠出をされているということでございます。 　これは厚生年金保険が適用される全事業主から拠出をされますから、ここでしっかりと、その目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そうい

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　事業主拠出金制度は、昭和四十六年度、児童手当制度の創設に伴いまして、本制度が次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持確保にもつながる効果が期待されることから、事業主から拠出を求めることとして創設をされたという経緯がございます。 　現在は、事業主拠出金を充当する事業といたしまして子ども・子育て支援法に具体的に規定をしてございまして、児童手当のほか、ゼロから二歳児に係る保育の運営費ですとか放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援する事業にも充当しており、子ども・子育て支援の重要な財源の一つとなってございます。 　また、事業主拠出金の徴収につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、厚生年金の徴収システムを活用して実施をしているところでございます。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　また、こども家庭庁による子ども・子育て支援金制度の給付と拠出の試算の資料を今日は用意をさせていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これはこども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、いや、すごいなと改めて考えさせられております。 　子ども・子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると全部で百四十六万円が給付をされるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約二百六万円が給付をされるということで、これを十九年間で合わせますと約三百五十二万円という金額になります。 　一方で、その間に拠出をする金額というのは、毎回御説明をいただいております拠出額の四百五十円ということでございます。それが十九年間で僅か、計算をいたしますと約十万円という拠出金だそ

○国務大臣（加藤鮎子君）　分かりやすく御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 　重なるところもあるかも分かりませんけれども、私からも改めて確認で申し述べさせていただきますと、支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという、この点が重要でございます。 　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていく

○加藤明良君　ありがとうございます。 　是非とも、丁寧な御説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感を是非とも多くの若い世代にもお伝えをいただきたいと思っております。 　先ほどもお話をしましたように、やっぱりこういった教育であったり医療、福祉の充実というのが子供たちの幸せ、そしてまた育児、子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう一人子供さん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な、まずその国民生活があってこそでございますので、是非とも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めを掛けていただけるよう、政策の充実、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 　その中で、制度的な男性育休の向上についてお伺いをさせていただきたいと思っておりま

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　少子高齢化の進展に伴い人口減少が加速する中にありまして、仕事と育児の両立支援制度の充実等を通じて労働者が働きやすい環境、職場環境をつくることは、地方自治体や中小企業にとっても人材の確保、定着の点でメリットがあり、御指摘のとおり、地域、企業規模にかかわらず、一斉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 　こども未来戦略に掲げました目標達成に向けまして、地方公務員につきましては、総務省におかれまして、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例につきまして、各団体が取り入れやすいよう具体的な事務の流れや留意点等に着目して取りまとめ、各地方公共団体に助言が行われたと承知してございます。また、今国会で成立いたしました次世代育成支援対策推進法の改正におきまして、男性の育児休業取得率促進のため、地方公共団体の機関が特定事業主

○加藤明良君　ありがとうございます。是非とも推進に向けて御尽力をお願いしたいと思います。 　特に広報につきましては、一気呵成でありますので、テレビコマーシャルのＰＲ、またチラシ配布なども是非とも行っていただく中で、分かりやすく、また企業の皆様方にも御理解をしやすいその制度設計をお願いしたいと思っています。 　特に公務員の皆様方には、それに先立って、二〇二五年には一週間の育児休業が八五％、また二〇三〇年には二週間を目指すということだと思っております。その背景も是非とも御理解をいただけるような、公務員の皆様方が地域の皆様方に御理解をいただいて、育児休業が取りやすい制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問でございますが、高等教育の多子世帯授業料無償化についてお伺いをさせていただきます。 　これは二〇二五年度から始まるということでござい

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　令和七年度から、子供を三人以上扶養している場合につきまして、国が定めました一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償化する措置を新たに講ずることとしておるところでございます。 　この新たな措置の対象となる人数の現時点での試算といたしましては約四十一万人で、所要額につきましては年間約二千六百億円程度と見込んでおるところでございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　二千六百億円、大変大きな金額でありますけれども、この金額で多くの方たちが不安がかなり払拭をされて大学を望む方たちが増えてくれると期待をしております。 　これに対して、更にこういった制度が認知をされて、またさらに、三人兄弟の場合には長男、一番上の方が無償化でありますけれども、四人兄弟の場合には上二人が無償化という対象になるわけですよね。お願いします。