第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　社会保障の引上げ分は社会、あっ、消費税の引上げ分は社会保障にしっかり使うと、こういったことを表現したビラだと、こういうふうに認識いたします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　一般論といたしましては、やはりその取られるものが何に使われているかということをしっかりと説明していくということは重要だというふうに考えております。 　今お示しいただいた資料でございましょうか、それは、社会保障について、消費税の引上げ分を充てているという説明をされているものというふうに理解をいたします。

○大島九州男君　この社会保障四経費に消費税というのは間違いなく使われていると言うなら、今回、この支援金を導入するに当たって財源をどこから取っていくかというのは相当議論したんじゃないですか。いや、だから、総理も言っていましたよ、いや、政府として、いろんな議論の結果、あの社会保障負担率というメルクマールをもって、そして実質負担ゼロだということを国民の皆さんにと言って、誰が理解しますか。 　いやいや、消費税をこうやって社会保障に使うと、それで子ども・子育て、今回の三・六兆円についてはこの消費税から手当てしていきますよと、既存の財源からと総理言っているわけだから、既存の財源からと。 　これちょっと、是非教えてもらいたいのは、社会保障の削減でと言っていましたよね、社会保障費の削減でと。だから、何をどう削減するんですか。何をどう削減するの、分かりやすくちょっとこれ答えて。政府参考人に余り聞くことは

○政府参考人（熊木正人君）　何をどう削減するかということでございました。 　これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中から、その中身といたしましては広範なものになってございます。医療、介護でございまして、例えば医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく、ＩＴを使って生産性を上げていく、介護についても同様でございます。 　それから、できるだけ、地域医療構想と言ったりしておりますけれども、病床の在り方をきちっと地域の中で整理することによってしっかりとみんなが受けやすい、そういう中で、ただ、持続可能性というもの、社会保障というものは必要なので、そういうことが必要でございますから、そういうしっかりとした生産性を上げたりとか効率化をする中で、その費用についてしっかりと上昇が抑制するという観点も必要であると。 　した

○大島九州男君　何の具体性もないじゃん。だから、何をどう削減するのか分かりやすく教えてくださいよ。今みたいなさらっとしたことで、ああ、そうか、こういうことで削減して、これだけのお金が上がるんだなというのが分からないじゃないですか。 　もう一回、参考人、私のような知識のない人間にも分かるように、何をどうやったらこれぐらいの削減ができますよと、具体的に、一個でもいいから、分かりやすくちょっと教えてくださいよ。

○政府参考人（熊木正人君）　少なくとも、今までやってきたものが一番分かりやすいと思いますが、薬価制度というものがございまして、薬の価格であります。これは、調べてみますと、実勢の価格が公定の価格と比べまして低いということが分かりますと、それは低いので、価格が低いですから、公定価格を落とそうと。公定価格を落とせば、それは消費者といいますか患者さんに還元されることになりますが、同時に、その費用というものも落ちますので、保険料も軽減されますし、それから公費も節減がされます。 　そういったものが毎年、実は薬価改定というのはするということになっておりますので、実勢価格を調べまして、その中で価格を落としていくと、こういうことをこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。

○大島九州男君　いやいや、それはいいことですよね。だから、製薬業界がもうかり過ぎだと、だから、薬をどんどんやって、ジェネリックをどんどんやらせて、そしてそこで浮いたお金をやりますよと。だから、そういう具体的な話は理解しますよ。 　だから、そういうことをやって、それで浮いたお金をそういうふうに回しますというような議論になると、いや、それって、おまえ、社会保障費の、おまえ、流用おかしいじゃないかという議論が出てくるから言わないのかどうか分かりませんが、だから、そういうこともなくするにはですよ、消費税をちゃんと使えばいいじゃないと、私はだからさっき総理にそれを言ったわけですよ。 　これからは大臣と政務官にお聞きしますけど、その支援金を導入するとかいう議論の中にこういう消費税、じゃ、消費税どうするのかと。だから、還付金が九兆円あると、じゃ、一兆円とか三兆円とかもらおうと思えば、ちょっと制度をい

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　ちょっと記憶の限りで申し上げますけれども、たしか一番最初に高校の就学支援金、いわゆる無償化を始めたときには所得制限がございませんでしたけれども、その後、所得の一定部分の世帯についての支援金部分をより経済的に厳しい御家庭に回すという改革が行われたことはあったというふうに思います。

○大島九州男君　いや、だから、そうやって制度をいじってその浮いたお金をほかに回しているんですよ、文科省は文科省の中で。今回、これだって、その還付金、もうかっている、それこそもうかっている大企業とか、ほとんどそういう還付金をもらっているのは大企業でしょう。そういう大企業のところをちょっといじってその分回せば、すっきりするじゃないですか。そういう議論はなかったんですか、政府の中で。誰でもいいですよ。はい、どうぞ。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今のその還付金の話、午前中も総理との間でやり取りがあって、総理から御答弁申し上げたそのとおりなんですが、もとより、この子ども・子育て予算の財源をどう確保するかということは、確かにいろんなやっぱり方策あると思います。その中で、その時々のその経済社会情勢を踏まえながら時の判断を下してきたというのが実態だと思いますし、今回も、今のその我が国の現下のその経済状況というものを考えれば、やはりこの徹底的な歳出改革、これによってその財源を捻出していこうと、これがやはり基本的な姿勢となっております。そういったことで、実質的な負担がないようにしよう、こういったところに話がつながっていくわけでございますが、今回のその我々のその政権の判断としては、そういう判断を下したということでございます。