第213回国会の発言まとめ

○山岡委員　ありがとうございます。 　今まで例外的な部分供給という形だったのを、分割供給という正式な形でしっかりやっていくと。原則、単独の新電力からしか受けられなかったというのは是非改定していただきたいと思いますので、まだ議論中だとは思いますけれども、これは是非期待したいと思っております。 　大臣にまた、再エネと同様に、ＧＸの切り札とされていますＣＣＳのことについても伺いたいと思います。 　ＣＣＳ事業法が成立から一か月が経過しましたけれども、このスケジュール感ですが、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始する、二〇二六年までに最終投資を決めるということを既に公示しているわけであります。 　私たち、国会での議論でも、附帯決議の中で、地域で活用できる交付金制度を含め、関連する産業や雇用の創出等に向けた支援の仕組みを検討するということと、経済的な支援措置とか制度的な措置を早期に明確化するという

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業法につきまして、様々な観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今後、ＣＣＳ事業法に基づいて、事業者の参入、これを確保していくことが必要となります。 　米国や欧州では、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。 　我が国でも、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始するためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要があることから、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、早急に事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいと考えています。 　その際、既に先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところもありますので、ＧＸ経済移行

○山岡委員　大臣におかれては、近くまた、苫小牧のＣＣＳ、そしてまた、今ＣＯ2の船舶の輸送の実証実験もやっていますけれども、そうしたことも御視察いただくということもございました。 　先ほど、洋上風力では、漁業者の皆様との調整の中でこの間進めてこられているわけでありますけれども、ＣＣＳ事業も、本当に漁業者の皆様のこの十年以上の御理解がなければ進まなかったという中で、様々な課題もまだ積み残されている部分もございまして、また現場でお話を聞いていただいて、是非、課題の解決にも対応いただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　それで、割と明るいＧＸの再エネのお話なんですけれども、しかし、再エネは、やはり地域のトラブルということも言われている、今この議論があるわけでありますけれども、今日は委員の皆様に、ちょっとお手元に写真を配付しております。 　これは、私の地元で、一つの形態とし

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組でありまして、支柱部分を一時転用許可の対象としているところであります。 　そして、一時転用許可に際しましては、下部農地で栽培される農作物が地域の単収の八割以上を確保するという基準を満たす必要がありまして、また、許可後におきましては、毎年営農状況の報告を求め、下部農地において適切な営農が行われていることを確認することとしております。 　この場合、設備下部の農地で牧草の栽培を行い家畜を放牧しているようなケースであっても、牧草の栽培管理が適切に行われ、地域の単収の八割以上を確保できているものについては、設置要件を満たしているものとして扱っているところです。 　農林水産省といたしましては、発電に重きを置いて、営農をおろそかにしている事例が散見をしているとの指摘を踏まえ

○山岡委員　今お話いろいろありましたけれども、これは遠くから見たら完全に、よくあるべた張りしているソーラーパネルの景色と同じなんですよ。近くに行くと、そこに経済動物が、牛とか羊がいるという状況になっているという状況であります。 　それで、単収の八割ということが基準である、営農がおろそかになっているかということであるんですけれども、土地利用型の農業であれば、それは周りの農業との比較の中でどれぐらい収入があるかというのは分かりやすいんですけれども、北海道の、ほかの地域もそうかもしれませんが、酪農、畜産というのは、やはり集約型なんですよね。牛舎の中に多くの牛がいてお乳を出すとか、あるいは畜産もそうなんですけれども、放牧型というのは類型がないんですよ。何が、どの程度が正しい収入の程度なのかというのは、どの程度の広さにどの程度の牛を放つのが適正な状況かというのは、これは今のお話に照らし合わせても非

○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。 　一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面積当たりの収穫量が減少しているなど、営農が適切に行われていない事例などが指摘されているものと承知をしています。 　経済産業省といたしましては、再エネの導入に当たって、地域との共生が図られることが大前提と考えています。このため、農地法を含め関係法令の違反が確認される事業者に対しては、我々ができることとして、本年四月に施行した改正再エネ特措法に基づいて、早期の

○山岡委員　ありがとうございます。 　農地は安く取引されるわけであります。転用規制が厳しくかかっているから土地の値段自体は安い、しかも税制優遇もある。これは本当に、事実上、申し訳程度の酪農、畜産とともに太陽光パネルが敷き詰められるという状況であれば、今大臣からのお話、経産省の立場では再エネ普及なんですけれども、やはり農地かどうかの判断をするのは農水省なんだと思います。農水省の矜持として、やはり日本の農業を守っていくということが大前提だと思いますので、厳しく対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 　環境省、今日は朝日政務官にもお越しいただいていますけれども、環境省さんにも伺いたいんです。 　ゼロカーボンシティー宣言、様々環境省は進めているわけでありますけれども、自治体の首長の皆様は、いろいろな条例を作れば再エネ法と併せて適正な対応もできるんですけれども、

○朝日大臣政務官　現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 　そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 　そのため、例えば、地球温暖化対策推進法に基づきまして、地方公共団体に対して、地域の協議会などで合意形成を図り、再エネ促進区域の設定を行う制度の活用を促しているところであります。また、環境影響評価制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。 　環境省さん、今、温対法の促進区域のお話も言及いただきましたけれども、是非汗をかいて、自治体との調整の中でゾーニング、ポジティブエリアをつくって、それできちんと進めていくということを進めていただきたいと思います。今まだかなり数字は低いようでありますけれども、是非進めていただきたい。 　金融庁さん、今日最後に一言いただきたいと思います。 　ＧＸ金融特区、北海道も指定されていますが、ＧＸの推進は重要なんですが、再エネのトラブルを招くような資金源になってもらっては困るんです。ラピダス含めて、洋上風力含めて、進めていただきたいものはたくさんあるんですけれども、金融特区は決してそんなものじゃない、そういうことを一言御答弁いただけますでしょうか。

○岡本委員長　金融庁川崎総合政策局審議官、申合せの時間が過ぎていますので、簡潔な答弁でお願いします。