第213回国会の発言まとめ

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁では、今月の四日に、金融・資産運用特区の対象地域や具体的な取組を示します金融・資産運用特区実現パッケージを公表させていただいております。その中におきまして、この金融・資産運用特区は、金融、資産運用セクターの発展に向けて、国内外の方々にとって魅力的なビジネス、生活環境を整備し、金融、資産運用サービスを特定の地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金も呼び込みながら、金融規制の改革も含め、地域の産業、企業が発展しやすい環境を実現することを目指すものであります。 　金融・資産運用特区については、地域との調和が図られつつ、地域の成長産業の振興、育成にも資する前向きなものとなりますよう、金融庁としても、関係省庁及び自治体と緊密に連携、協働させていただきたい、こう考えてございます。

○山岡委員　ありがとうございます。 　是非ＧＸがよい形で進んでいただくことを願っております。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　先週、私も、経産委のメンバーとして能登の視察に参加させていただきました。調整、御尽力いただいた皆さんに改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。実際に現地に伺って現地を知ることは本当に有意義と感じました。 　復興に当たっては、従来、話がありましたように、国の予算措置もあって人的支援もあったおかげで、この間に幹線道路の復旧とか断水の解消とか、仮設住宅も大体八月にはめどがつくというように伺っておりまして、そうしたインフラには一定めどがついてきたということは本当に安堵した気持ちで聞いていた次第です。 　とはいえ、宅地配管であったり、さっきもありましたけれども漁港とか護岸の整備であったり、現地に行って家の解体はやはり進んでいないなというふうに思ったので、まだまだ復旧というところには至っていないところもあって、現地でボトルネックになっているものもた

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者の皆様が経営計画を自ら策定し、商工会、商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓、これを支援するものでありまして、原則として補助上限は五十万円としております。 　他方で、令和六年能登半島地震におきましては、被災された小規模事業者の方のために当該補助金に災害支援枠を設けておりまして、これにつきましては、補助上限が、損壊等の直接的な被害を受けた事業者の方におかれては二百万円、また、売上減少等の間接的な被害を受けた事業者の方におかれては百万円となっているところであります。 　災害支援枠につきましては、本日時点におきまして、件数で申し上げますと、被災された石川県、富山県、福井県、新潟県、この四県の申請件数は九百八十二件となっており、採択件数は八百四十四件となっております。また、委員が視

○守島委員　補助額に違いがあるということで、手続的には余り変わるということは聞いていないんですね。申請も徐々に増えているようで、今回三回目ということで、中でもやはり石川の人が多く利用しているということで、やはり利用しやすい制度としてやっと活用されてきたのかなというふうに思っています。 　というのも、なりわい補助金に関しては、特にまだ交付決定の件数というのが少ないというふうに確認しておりまして、私のところにも、なりわい補助金の補助対象になるのか、こういう規制緩和をしてほしいという声も多く届くんですね。こうした持続化補助金とかなりわい補助金に対して、まだ持続化補助金の方が使いやすいという理由で手を挙げている人が多いと思いますし、今日、朝あった近藤さんの質問では、なりわい補助金、ちょっと資料多いんじゃないのというような指摘があったんですけれども、そうした現場のニーズというふうなものを行政はどう

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地域における早期のなりわい再建を図るためには、経営者の皆様からの御相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは極めて重要であります。 　昨今、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつあるところでございますが、相談先となる各支援機関、ここの体制を強化しつつ、丁寧な対応を実施しているところであります。 　具体的な内容といたしましては、全国の商工会、商工会議所から、能登半島支援センターあるいは被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣しております。また、石川県のよろず支援拠点からは、金沢の事業者支援センターに専門家も派遣しております。あわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構からは、支援機関や事業者の方に復興支援アドバイザー、これを派遣するということで、実際には中小企業診断士を派遣し

○守島委員　ありがとうございます。 　やはり、現場のニーズをしっかり聞いた上で、利用者が申請しやすいというものを真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　私自身は、これまでこの委員会でも、例えば助成金とか補助金に対しては結構厳しめな意見を言わせていただいていました。例えば、コロナのときの持続化給付金なんかでいうと、手続が簡単過ぎて怖いなというふうに実際に思っていましたし、経産省以外の予算でも、雇調金なんかは、コロナで最大一万五千円もらえるときは、むしろ高過ぎるんじゃないかなという意見とかも違うところでは言っていたんですけれども。というのも、全員で働いて付加価値を上げるより、一定、休業補償をした方が会社的に得すると考える経営者も出てくるというのが想像できましたし、コロナ禍においては実際そういう不正が多発したというのは、これは実態としてあるわけです。 　とはいえ、やはり能

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　石川県の本年四月の有効求人倍率は、季節調整値で一・四六倍となっております。三月から〇・〇二ポイント上昇しております。雇用情勢は全体として求人が求職を上回って推移しておりますものの、令和六年能登半島地震の影響によりまして、一部地域において弱さが見られるところでございます。 　また、新規求職者のうち、離職を理由とした者の人数でございますが、能登半島地震発災の翌月の本年二月には、前年同月比で二一・一％増加しております。人数で見まして、四百六十四人増となっております。また、直近の四月におきましても、前年同月比でございますが、一四・五％増加ということで、人数にしまして五百八人増となっているところでございます。 　引き続き、石川県の雇用情勢について注視してまいりたいと考えております。

○守島委員　今おっしゃっていただいた有効求人倍率は、今、一定高いところにありますし、直近でもやや上がっているということで、被災前から人手不足だったというのが北陸の状況だと思うので、雇用の回復傾向というのは一定見えているんですけれども、どういうふうに経済を復興していくのかというのを確認したいと思います。 　というのも、なりわいを従来どおり再建するというのは重要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、そもそも求人もエリアによって濃淡があるというか、少ないというところもあるとおっしゃったように、被災前の従来産業で元のとおり雇用が回復できるかということに関しては分からないところがあると思う中で、私は、最後に石川県庁で馳知事の話を伺ったときに、復興のための事業再生の話に加えて、結構、新たなイベントであったりコンテンツであったり、そういうアイデアの話をされていたのが印象的で、この災害を機に新た