第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金における運用の改善点や明確化すべき点については、被災各県とも連携しながら、中小企業庁において整理、公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。二月二十八日の初版から、六月十日公表時点で実は第九版ということになっています。 　運用の改善点について申し上げますと、例えば、原状回復に必要な費用を上限に、被災前よりも高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能ですよとした点、また、明確化した点について申し上げれば、例えば、原状回復に必要な費用を上限とする範囲内で、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で対応可能な半壊の場合であっても建て替えを認めるなど、柔軟な対応を行っている点が挙げられると思います。

○笠井委員　今大臣が言われた改善と明文化というのは、被災各県事業者になりわい補助金をより分かりやすく伝えて、多く使ってもらうというためだということでよろしいでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　もちろん、そういう趣旨でございます。

○笠井委員　私たちが珠洲市で訪問した鍵主工業の鍵主社長は、このなりわい補助金の申請については実はまだこれからということで、おっしゃっていたのは、町工場のおやじがまず申請のための書類をいろいろ取ってそろえたり、それから事業計画を立てたり、県や商工会議所、中小機構あるいは銀行とも相談しているけれどもなかなか大変なんだと率直に言われておりました。また、世界、東南アジアなどではしちりんの需要というのが多くて、そしてそういう事業を先々やる見通しを持ちながらやりたい、そういう意欲を持っていらっしゃって、世界市場でシェアを確保するために、先ほども議論がありましたが、スピード感が大事ということもかなり強調されていました。早くにそうやって再建しないと、もう本当にシェアを取られてしまっているという状況になると。 　石川県によれば、五月十日の時点でこの補助金の交付決定は、県のホームページによりますと、まだ十七

○齋藤（健）国務大臣　基本的にはお考えのとおりだと思います。 　なりわい補助金の前身となりますグループ補助金では事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていましたが、このなりわい補助金では、単独の申請でも可能にするとともに、県による対応に変えるなど、既に大幅な簡素化を進めてきています。 　他方、なりわい補助金も国民の皆様に納めていただいた貴重な税金で賄われるものであり、その点に留意も必要だと思っています。 　このため、適切な補助額を算定するための必要最低限の申請書類が必要となりますが、一方で、被災事業者にも配慮し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行ってきています。さらには、相見積りの提出など、やむを得ない事情で困難な場合には、もう理由書の提出をもって柔軟な対応を行うということも可能だというふうにさせていただいております。 　いずれにせよ、申請に当たっては、更に、地域

○笠井委員　四月の八日の日に石川県の馳知事が齋藤大臣に手渡した要望というのがありますが、そこには、なりわい補助金の支給対象を大規模半壊に加えて半壊にも拡充させるようにという項目がしっかり入っております。 　石川県の復興プランでも、支援策で真っ先に出てくるのはなりわい補助金ということで、持続化補助金もあるわけですが、それはあくまで応急処置というふうに位置づけられています。 　やはり、本格復旧のなりわい補助金が使えるめどがなければ事業再建の意欲にもつながらないということになると思うんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　そのとおりでありまして、被災地の現状を踏まえて、支援策を活用いただきやすくするということが非常に大事だと思っていますので、先ほど申し上げたように、なりわい補助金についても、必要な運用の改善や明確化を進めているんですが。 　こうした改善点等に関する情報につきましても、被災事業者に広く周知をし御理解いただくということが大事なので、なりわい補助金の適切な活用につながり、ひいては被災地の復旧復興に資するというためには、やはり周知をしっかりするということだろうと思っていますので、そこに尽力をしていきたいと思っていますし、それでもなお分かりづらい場合もあると思うので、地域の商工会、商工会議所等の支援機関と連携をいたしまして、相談に丁寧に対応していくということが大事だと考えています。

○笠井委員　鍵主社長は、これから先、事業を続けたいと思っているとはっきりおっしゃっていたわけです。それで、本格的な再建を望んでいる事業者に正面からやはり応えるべきだと、今回、調査、視察に行っても改めて痛感したところです。 　冒頭の、六月十日のなりわい再建支援事業の概要に至る、九次にわたるというお話がありましたが、運用上の改善点と運用についての明文化が、やはり、今大臣も強調されましたが、きちんと事業者に伝わることが大事だと。 　財産処分に該当しない場合や補助金相当額の納付を求めない場合があることについては、四月十五日の災害特の調査の際にも私も参加しまして、馳知事それから西垣副知事との意見交換も経て、早急に柔軟な対応に踏み込んだ申請の案内のチラシに、県からも、改善されたということがありました。 　大臣、重ねてなんですが、やはり、財産処分以外の点についても様々、よくこの中身について本当に知

○齋藤（健）国務大臣　これも御指摘のとおりだと思っていまして、石川県を始めとする被災各県と進めてきたなりわい補助金等の説明会は、これまで計四十回開催しておりまして、延べ約五千六百人の参加をいただいています。 　説明会の際には、例えばですけれども、先ほど申し上げたように、原状回復に必要な費用を上限としてではありますが、被災前よりも高性能の製造設備の導入ですとか耐震性能の向上なども可能ですよというようなお話も丁寧にさせていただいてきているところであります。 　また、私が本部長を務めます被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に設置をしている、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループにおいて、このような実務的な運用の改善点などもしっかり共有しながら進めさせていただいておりますので、御指摘のように、補助金の実施主体である県とも連携をして、被災者に寄り添った丁寧な対応を進めてい

○笠井委員　被災事業者は自らの生活自身も大変ということで毎日御苦労されているので、その辺は是非徹底してやっていただきたいというふうに思っております。 　東日本大震災のグループ補助金では、やむを得ない業態変更や補助金を活用して導入した建物、設備の改修、改良それから用途の変更、廃棄などを余儀なくされた事業者が補助金返還を求められる事態が大きな問題となって、能登半島地震のなりわい補助金でも当初申請をちゅうちょする要因ともなっていた。 　我が党は衆参各委員会でも度々改善を求めて、私も本委員会で三月十五日にただして、四月十一日には、全国商工団体連合会、全商連の方々と石井経産政務官に申入れもやってまいりました。 　運用上の改善と明文化というのは大いに歓迎いたしますが、被災地の実態に即して更に必要な改善も常に図っていただきたいということを強く求めていきたいと思います。 　そこで、宮崎厚生労働副大