第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　まず、中小企業活性化協議会に対する相談件数は、二〇二三年度には過去最高の六千七百八十四件となるなど、増加傾向にあります。 　このうち、公租公課に係る事案について具体的件数を把握しているわけではないんですけれども、昨年十一月に中小企業庁が全国の中小企業活性化協議会を対象に、公租公課の納付上の問題が生じた事案や協議会の支援により問題が解決した事案の有無、これを確認をさせていただいたところでは、四十七協議会のうち二十七の協議会において、そうした事案があったという回答をいただいているところであります。

○笠井委員　数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 　東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 　大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応というのが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　そういう意味で、先ほど申し上げた、まだできて間もない組織でありますが、事業再生情報ネットワークを通じて、再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省等を通じて年金事務所等に共有をさせていただくということも可能ですので、そうしたことを通じて、事業再生と公租公課の確実な納付の両立、これを目指していきたいと考えています。

○笠井委員　こういう現実に対して、事業者に事業再生計画を立ててもらうということが大事なんだということが言われたりするんですが、それを描ける事業者も限られているわけですね。これを条件にすると、ごく僅かしか救えない。しかも、社会保険料は利益に関係なくかかる。賃上げしても、雇用を増やしても、事業者負担が大きくなるわけであります。 　中企庁長官に伺いますが、二〇一四年に小規模企業振興基本法を採決した際に、本委員会の附帯決議は、社会保険料の負担軽減について何を求めていたでしょうか。

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の附帯決議におきまして、社会保険料の負担につきましては、以下読み上げさせていただきます、「法人事業所及び常時従業員五人以上の個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること。」と記載されております。

○笠井委員　それが二〇一四年ですので、あれから十年です。 　齋藤大臣、社会保険料の負担の軽減はどうなったのかということなんですけれども、例えば、今年一月末に岩手県の大手タクシー会社が倒産をいたしました。従業員八十五人全員が解雇された事案があったわけですが、そこでは社会保険料滞納があった、年金事務所がタクシーを差し押さえたということが破産のきっかけでありました。 　一体、いつ、より効果的な支援策ということを実現するということになるんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、社会保険料の負担の在り方については、厚生労働省の所管ですので、私の立場からお答えをすることはできないんですが、その上で、経済産業省といたしましては、地域経済、雇用を支える小規模事業者が収益、売上げを拡大をして、定められた水準の社会保険料を納められる環境を整備するために、引き続き、価格転嫁ですとか生産性の向上を強力に推進をしていきたいと考えています。 　御案内だと思いますが、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備をして、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていきたいと考えていますし、また、生産性向上のためには、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資の支援等にも取り組んでいるところであります。 　大事なことは、こうした取組が厳しい環境にある小規模事業者にしっ

○笠井委員　やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 　中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 　社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思うんですが、大臣、重ねて、どうでしょう。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど答弁したとおりに経済産業省の立場としてはなるわけでありますので、それにつけ加えることはございません。

○笠井委員　今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 　他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者なのに、大企業、中堅企業と、それに対して圧倒的多数の中小・小規模事業者ではこんなに違う。 　大臣、余り