第213回国会の発言まとめ

○宮崎副大臣　今般の能登半島地震の被災地において、今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、先生御指摘ありましたとおり、雇用の維持、従業員の方の確保というのは重要な課題でございます。 　雇用調整助成金につきましては、今般、助成率を引き上げる、これは中小企業五分の四、また支給日数は御指摘の一年三百日という形でこちらも引き上げる特例措置を講じたところでございます。 　また、今般におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、これらの引上げのほかにも、現地での休業による雇用維持だけではなくて、従業員の方が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とすることや、被災企業がより制度を活用しやすいように、休業規模要件を小さい場合であったとしても助成の対象とするというようなきめ細かい配慮も行っておりまして、こういった特例措置を通じて被災地の事業主の方に寄り添った支援をしてまい

○笠井委員　事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 　まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特例は、特例の特例であったという言い方をされたわけですが。 　やはり、今の事態というのは、この被害の

○宮崎副大臣　先生の御指摘の趣旨は共有をしていると思っておりますし、また、総理御発言についての御指摘もそのとおりでございます。 　ただ、今、厚労省としても、雇用調整助成金につきましては特例措置を打たせていただいているところでございますので、この特例措置をしっかり運用しながら、雇用の維持への支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。

○笠井委員　趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 　そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 　今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 　六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 　さらに、五月の物価高倒産は四七％増の八十七件で、小規模企業は、大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力

○齋藤（健）国務大臣　全国の企業倒産件数、これは、御指摘のように、建設業やサービス業を中心に増加傾向にあります。これは、特にサービス業や建設業などの人手を多く必要とする業種において、人手不足も重なりまして、事業継続を断念する企業が増えているのではないかと認識しています。 　引き続き、失業率が上がってしまうような不適当な水準での倒産増加が起こらないように、まずしっかり注視するとともに、人手不足対応や生産性向上のための省力化投資支援のほか、コスト増に対応する価格転嫁対策や資金繰り対策を通じて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支え、成長を後押ししていきたいというふうに考えています。

○笠井委員　宮崎副大臣、御退席いただいて結構です。どうも。

○岡本委員長　宮崎副大臣、じゃ、御退席ください。

○笠井委員　二〇二三年の十一月に、岸田政権は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出して、それを受けて経産省が今年三月八日に策定した再生支援総合対策に、事業再生情報ネットワークの創設というのが盛り込まれております。 　須藤中小企業庁長官、どのようなものでしょうか。

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　公租公課滞納によります倒産は増加傾向にありますものの、中小企業活性化協議会の中には、日頃から年金事務所等と相互理解を深めた上で、個別事案で問題が生じた場合には、協議会と年金事務所等が密に情報共有を行うことで、公租公課納付を前提とした再生計画を策定できた事例というのもございます。これは、まだこういう事例があるということでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今般、取組を開始した事業再生情報ネットワークでございます。これは御指摘のものでございますけれども、再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込みといった再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省を通じて年金事務所などに共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築する、こういう仕組みをつくりまして、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指してまいりたい

○笠井委員　公租公課ということがありましたが、社会保険料の負担軽減は事業者の大きな要求の一つであります。事業再生の支援対象がどれぐらいの範囲なのかが問題になります。 　齋藤大臣、中小企業活性化協議会が受けている公租公課の分割納付の相談など、負担軽減の相談件数というのは一体どれだけあるんでしょうか。