第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　補助制度を始めとしまして、それぞれの制度は、その制度の政策目的に従って講じられているわけでありますので、大企業だから、中小企業だからということで差別的に講じているという意識は、我が方には全くございません。

○笠井委員　差別的に講じているという意識はないとおっしゃっても、現実にやっている施策は、事業者に対しては明らかに違うという現実があるわけであります。 　中小企業憲章は、中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役とうたって、小規模企業振興基本法は、小規模企業の成長、発展のみならず、事業の持続的発展を位置づけているわけです。 　一握りの大企業や中堅企業偏重ではなくて、やはり、幅広い中小企業を底支えする、そういう政治に根底から切り替える、やはり全体をよくしていかないと日本経済もよくならないわけですから、そして暮らしもよくなっていかない、それが本当に今急務だということを強調したいと思います。 　そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先般行われました能登半島地震の視察に当たりましては、委員長始めスタッフの皆さん方にお世話になりまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　私は二回目だったんですが、災害特の方で、たしか四月だったと思います、能登半島の方に視察に行って、二か月ぐらいしかたっていないんですけれども、ほとんど余り変わっていないなというのが一番の印象でありました。違う場所も見させてもらったので、やはり現場第一主義、大臣が言われているとおり、一回足を向けて、どういう状況になっているかをつぶさに見るというのは大変大事だと思います。 　日本も、これは二十年ぐらいの周期かなというふうに思うんですけれども、過去に、国内の中で大規模災害というのが、ずうっと、私の記憶でいくと、阪神・淡路があって、山古志村があって、東日本があって、熊本があって、今度

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　一月に発生しました能登半島地震につきましては、経済産業省では、発災直後から最大百名以上の体制で災害対応業務に当たってまいりました。また、これまでに三百五十名を超える職員を石川県庁や被災自治体などに派遣しまして、被害状況の正確な把握に加えまして、電力などのライフラインの復旧、避難所への支援物資の供給、こういったものを、昼夜を問わず、総力を挙げて対応に当たってまいったと考えております。 　今、先生御指摘のございました過去の災害対応の経験ということですが、例えば、今回、災害が発生した際に、現地に派遣する職員候補をあらかじめリスト化しておりまして、そうしたことから、発災翌日から迅速に職員派遣を行うことができたということがございます。それから、早期に被災自治体と電力供給ミーティングを開催し、現場の状況を直接伺うことで、電力供給の優先順位などの要望を明確化す

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　それと、四月に視察に行ったときに、やはり公費解体が進まないという説明だったんですね。それは、権利者がいて、全員の相続人、二代前、三代前の名義人のままになっていると、どうしても相続人が何十人も出てくる場合もありますし、その人の全員の同意が得られないから公費解体に入れないんだという説明が四月だったんですね。今回は、一部、輪島のあの焼失してしまったところの一番端の方で重機が動いていましたから、やっと入ってきたのかなというのは少しだけ見ることができたんです。 　では、震災復興のスピードを上げていくのに、やはり公費解体を加速させていくべきというのはもう論をまたないと思うんです。やっと法務省が職権で滅失登記ができるようになったとか、先ほど御答弁いただいたんですけれども、例えば、五月の末に市町村は、固定資産税の納付書、あなたのところ、今年は一万円納めてくだ

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による解体工事につきましては、これまで、申請手続や工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要しており、この二点がボトルネックとなっていたところであります。 　このうち、申請手続につきましては、五月の二十八日に法務省と連名で事務連絡を発出しました。事務連絡では、建物性が失われた倒壊家屋等について、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去を進めることが可能であることをお示ししております。また、倒壊家屋等以外の損壊家屋等についても、やむを得ないと考えられる場合において、いわゆる宣誓書を活用して公費による解体等を行うことは差し支えない旨を具体的な手順とともにお示ししており、これまでよりも踏み込んだ形で宣誓書方式の活用を後押ししています。 　二点目の工事前調整につきましては、その効率化に取り組みつつ、専門の技術者を四月

○鈴木（義）委員　是非、一日も早く解体をしてもらって、撤去した後じゃないとイメージはなかなか浮かんでこないと思うんです。 　そこで、夕方に内灘町というところに行って液状化の現場を見てきたんですけれども、もう家が傾いちゃっているんですね。 　埼玉県でいえば、三・一一のとき、東日本大震災のときに、沼地を埋めたところに住宅が宅造されているんですけれども、そこが、家が半壊というんですか、家は普通に建っているんですけれども、もう液状化で傾いちゃっている。その現場も見させてもらったんですけれども、町長と歩きながら、説明を受けながら話を聞かせてもらったんですけれども、罹災証明書が、建物しか見てくれないんだよ、こういう話なんですね。 　結局、住居の建物のすぐ隣に車の車庫があったんです。車を出せないで、下から砂が噴き上がっちゃって、もう斜めになっちゃっている。あとは、玄関の入口のエントランスのところが

○上村（昇）政府参考人　お答えいたします。 　罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。 　一方で、例えば住家以外の不動産被害や家財等の動産被害などの証明は条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、」と規定しており、住家以外の被害についても市町村長が任意に証明することは可能であります。

○鈴木（義）委員　要するに、一番最初にお尋ねしたのが、二十年ごとに大きな災害が起きたときにきちっと学んでいるんですかといったときに、結局、東日本大震災のときに、私の記憶が間違っていなければ、浦安で液状化が起きちゃっているんですよね。あれは直すのに二年とか三年ぐらいかかったと思うんですけれども。そういうことも踏まえて、これは経産だけとか国交だけとか農水だけとか、そういう話じゃなくて。 　だって、電車がないようなところで、車がないと生活できないところは、車庫はやはり必要なんでしょうね。住家というふうに区切っちゃうんですけれども、昔はそれでよかったのかもしれません。でも、やはりモータリゼーションの時代で、いろいろな移動手段で使っている車だとかトラックだとか、そういったものを収納しているところまである程度見てあげられないと、復興を早くしろといっても、要するに、三百万とか四百万しかお金をもらえなけ