第213回国会の発言まとめ

○市村委員　今、冷熱の利用のところでドライアイスとありました。大体マイナス五十度ぐらいですね。今はマイナス百六十二度を近くで使うしかないんですね。というのも、遠くに送れないわけです。 　でも、この委員会で御紹介した真空二重管というのを、今、実は川崎重工さんが、例の液体窒素のところで使っていらっしゃいます。あれは超電導体のために開発されたものなんですが、それもたしかＮＥＤＯか経産省が出してくれているはずなんですね、あれは五十億ぐらい。 　だから、そういうのを使えば、温度をある種上げないで、設定した温度に上げながらとか、そこで運べるという技術もありますので、これも経産省が今まで取り組んできた技術の一つでありますから、是非ともこういうのも使って、その温度帯でどんどん使えるようにすることもやっていただきたいと思います。 　次に、今度は例の暗号でいきます。 　いろいろ議論させていただいて、い

○上村（昌）政府参考人　まず、委員御指摘の点で、こちらの説明が足りない部分もあったかもしれませんけれども、ＣＲＹＰＴＲＥＣは、経産省始め関係省庁と、それからＩＰＡが連携してやってございます。そして、学術的なと申しますか、アルゴリズムなど、あるいは仕組み、暗号、このチェックに加えて、実際、それが個々の機器、製品に体化されないと使えませんので、実装の可能性についても実はきちんと調べてございます。 　やはり経済産業省の立場で暗号を考えた場合には、デジタルが経済社会にこれだけ使われておりますので、誰が使っても安全であること、かつ、その仕組みがブラックボックスではなくて、なるほど、こういう仕組みであるから、ここは限界があるけれども、じゃ、その限りにおいて、こういう情報ならそのシステムに預けよう、こういうプロセスが大事になってまいります。 　したがって、これまでるる申し上げてきたように、公開された

○市村委員　済みません、またここでその議論を始めると長くなるので。 　とにかく、今、私が申し上げる完全暗号、コンプリートサイファーでありますけれども、これがもう日本人の手によって理論、原理もつくられて証明されて、しかも十年かけて実証し、しかも今、実用化されている技術があるということなんですね。だから、これを使わない手はないんです。誰もが安全に使えるという意味では、まさにそのとおりなんです。その技術があるとされているわけです。もう実際使われているんです、これを。だから、あるものを、しかも日本人が開発したものを、私だったら、即教えてほしいとこっちから行くべきじゃないかと思うぐらいなんですけれども。 　これが本物だったら、もうサイバーセキュリティーの議論は終わるんです、これで。もう次の段階に行ける。次の次元の議論ができるようになってくるんですね、サイバーセキュリティーじゃなくて。だから、情報

○齋藤（健）国務大臣　委員のこれまでの御質問に対しましても、やはり技術評価に実績のある第三者の専門家により内容を確認された論文などが一切ない状況の下で……（市村委員「いや、一切ないわけじゃないです」と呼ぶ）だから、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。 　その上で、そういった資料を提示していただけるのであれば、委員からこれまで御指摘いただいた技術についても、事務方としっかりコミュニケーションを取らせていただければなというふうに思っているということであります。

○市村委員　またこれは引き続きになりそうな気がしますが、またやらせてください。 　次、最後に産総研です。 　これはもう長い歴史、百四十年以上の歴史を持った機関であります。二〇〇一年に今の産総研になったということでありますが、ここから出た技術は、例えばリチウムイオン電池、これは吉野先生。吉野博士がノーベル賞を取られました。あと、今話題になっている燃料電池、これも実はこの産総研から出ています。これは児玉先生という方が開発に携わられたわけであります。大阪の所長も務められた方ですけれども。 　だから、すばらしい研究所で、日本が誇る、歴史もある研究所でありますが、その先輩方から、ちょっと先輩たちと話をしていると、今産総研が網羅的になり過ぎているんじゃないかという御指摘がありました。 　それで、七つか十ぐらいの具体的なテーマに絞って、一チーム五百人ぐらいの体制で徹底的に議論をやるというのがいい

○田中（哲）政府参考人　まず、お答え申し上げます。 　産業技術総合研究所につきましては、特定国立研究開発法人の一つとして、国家戦略に基づき、科学技術・イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される研究機関でございまして、委員いろいろ御指摘いただきましたが、産総研で働く研究者は高い専門性を持った研究に従事していくことが必要不可欠でございます。 　さらに、産総研は、研究成果を着実に社会実装していくことによって、我が国の産業競争力の強化、社会課題の解決に貢献していくということが強く求められております。こうした社会実装への取組によって将来の優秀な研究者が研究活動を妨げられないようにしていくということが重要だと考えておりまして、産総研では、研究成果の社会実装に向けた別組織、子会社を設立しまして、研究者とは別の専門人材を活用して対応しているところです。 　さらに、委員

○齋藤（健）国務大臣　産総研のミッションは、社会課題の解決ですとか経済成長、産業競争力の強化に貢献するイノベーションをつくり出していくというところにあるんだろうと思います。この点では、各国での研究開発競争が激化をしている中で、世界最高水準での研究開発の成果というものを創出するためには、私は専門性の強化というのは不可欠なんだろうと思っています。 　一方で、今答弁をさせていただきましたように、総合化する能力というのも今大事になってきています。私は双方を追求をしていくということが大事なんだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、産総研の研究者には、国際的な研究機関とのアライアンスを強化したり人的交流を進めたりなどして専門性を高めていただくということとともに、成果の社会実装を見据えた広い視野を同時に持って研究開発に取り組んでいただきたいと考えています。

○市村委員　目利き人材、伯楽人材が必要だということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　まず、本委員会が六月十二日に行った能登半島地震被害復旧状況等調査に関わって質問いたします。 　齋藤大臣、中小企業庁が本年二月二十八日に公表したなりわい再建支援事業の概要という資料があります。その資料から六月十日の同じ名称の資料に至る運用上の改善点、それと運用についての明文化をした点というのは、大まかに言うとどのようなものでしょうか。