第213回国会の発言まとめ

○小西洋之君　じゃ、次の問いの二番なんですが、また外務大臣から伺いますが、さっきの私が指摘したものですね、安倍政権以降の政府は、岸田政権もなんですけれども、この基本的な論理ですね、七・一閣議決定に示されているこの基本的な論理というものは、昭和四十七年見解を作った当時からその法理としてはまさに昭和四十七年政府見解の中に含まれている、それは変わらない、変えない、変わらないということでございますというふうに横畠長官は答弁しているんですが、これ、岸田内閣も閣議決定で、質問主意書でそうだと答弁しているんですが、それは外務大臣も同じ見解でしょうか。それだけ簡潔に答えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の平成二十七年六月十一日の参議院外交防衛委員会における横畠内閣法制局長官、当時でありますが、の答弁において示された政府の見解に変更はございません。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣も同じでしょうか、外務大臣と。

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の横畠法制局長官の答弁でございますが、政府の見解に変更はありません。

○小西洋之君　じゃ、続けて通告の三番、やっぱり外務大臣から伺いますけれども。 　先ほどの、二〇一五年ですね、二〇一五年の八月三日の安保の特別委員会の中の横畠長官の答弁ですけれども、九条の下でなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的な論理、この昭和四十七年政府見解が示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者、吉國内閣法制局長官らや先ほど御紹介した角田当時第一部長らは皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございますというふうに言っているわけですが、ここの横畠長官の、この吉國長官らが、限定的な集団的自衛権を容認する基本的な論理、そうしたものを頭の中に持っていてそれを書き込んだという、この横畠長官の見解というのは外務大臣も同じ見解でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の平成二十七年八月三日の参議院平和安全法制特別委員会における横畠内閣法制局長官、当時でありますが、の答弁におきまして示された政府の見解に変更はございません。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣も同じ見解でしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。

○小西洋之君　じゃ、先生方、今両大臣言ってくれましたけど、要するに、昭和四十七年見解の外国の武力攻撃が二通りに読めると。同盟国アメリカに対する外国の武力攻撃とも読めて、よって、そこに限定的な集団的自衛権の論理、三人称の論理が含まれるというふうに言っているんですが、これめちゃくちゃなうそなんですね。 　じゃ、そのうそをどうやって証明するかというと、いや、簡単なんですね、これ。昭和四十七年の政府見解、さっきのこの八ページです、作った人たちがいるんですね。判こを押している、さっきから私、名前出していますけど、この角田第一部長や吉國長官や真田次長らですね。彼らが、じゃ、一体どういうことを考えて、失礼しました、七ページですね、四十七年見解を作ったかというのが、実は証拠があるんですね。それが十ページなんですが、十ページ。 　この昭和四十七年政府見解というのは、先ほどの原議に日付がありますけど、昭和

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉國法制局長官の答弁は、基本的な論理と当時の事実認識を基にした結論とを両者一体として答弁をした部分がありました。その後、委員会におきまして多岐にわたる議論を論理的に整理してまとめたものが昭和四十七年の十月十四日の政府統一見解であります。 　この見解の基本的な論理の中では、自衛の措置については、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力行使は許容されるというものであります。 　このような論理の組立てからすると、ここにおける外国の武力攻撃という部分は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定されているものではないと考えております。平和安全法制におきましては、従前の事実認識を改め、