第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、モニタリングの責任について私からお答えいたします。 　ＩＰＣＣによれば、ＣＯ２の貯留場が適切に選択、設計、操業され、適切にモニタリングが実施されている場合には長期間にわたり安定した貯留が可能となるとして、されておりまして、モニタリング、非常に重要な前提となります。このモニタリングは、貯留事業が行われる国の国内法に基づいて貯留事業者の責任において実施するものと承知してございます。 　その上で、輸入国がロンドン議定書の締約国である場合には、同議定書に基づき、モニタリングを含めた漏えい防止措置を講ずる必要がございます。輸入国が同議定書の締約国でない場合においても、我が国から同議定書の要件と同等の措置を講ずることを求めることとなります。 　以上です。

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお願いします。

○政府参考人（奥山祐矢君）　はい。 　お答えいたします。 　漏出したＣＯ２の排出量のカウントにつきましてですけれども、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告のルールといたしましてＩＰＣＣが作成したガイドラインというものがございまして、各国は、パリ協定に基づいて設定するいわゆるＮＤＣというもので設定した項目について、このガイドラインを基に排出量、吸収量を算定、報告すると、そして進捗を評価するということとされております。 　ＣＣＳにつきましてもこのガイドラインに基づきまして算定、報告が行われることとなっておりまして、原則といたしましては、輸送時の漏出は漏出が発生した国、そして圧入時や貯留時の漏出につきましては貯留国、そちらの方で排出量として報告するということとなっております。

○上田勇君　終わります。

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　視点を変えて、たくさん質問したいと思います。 　まず、ＩＢＲＩ、失礼いたしました、ＩＢＲＤの協定の改革ですが、融資の上限額を自己資本額以下に定めた第三条三項を削除することによって貸付融資に係る協定上の上限を撤廃する、大きく整理するとこういうことだと思いますが、ＩＢＲＤの長い歴史を振り返りますと、随分思い切った改定だと私は思います。 　そこで、財務大臣にお聞きします、済みません、外務大臣にお聞きをいたします。 　融資額を資本の残額の以下にするという制限を撤廃する、これ大きなことだと思いますが、具体的にどのような効果があるのか私よく分からないんですが、撤廃によってＩＢＲＤの運営を危うくすることにならないのかなという個人的な懸念がありますので、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、国際社会全体におきましては、このＳＤＧｓ達成に向けました進捗が大きく困難に直面する中におきまして、このＩＢＲＤを始めとするＭＤＢｓに対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、ＭＤＢｓの既存資本を最大限活用するための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられたところ、提出されたところであります。 　今回の改正につきましては、この提言においてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応する、して行うものでございまして、ＩＢＲＤは中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じて融資余力の拡大を図り、開発資金ニーズの増加に対応することが可能となるものでございます。 　本改正

○石井苗子君　ありがとうございます。 　リスク管理、後で質問しますけれども、ちょっと管理的には甘いのではないかと思っておりますが、歴史を振り返りますと、日本は、一九五二年に入った、創立から七年後に入って、新幹線や高速道路といったような、加盟国で受益国になっておりました。今から五十八年前の一九六六年まで支援を受けていたということなんですが、拠出金といいますか、支援国としてはかなり大きい額を出しているんですが、それにしては、日本の出資額を考えると、ＩＢＲＤへの日本人の職員の雇用増加に向けて全く政府がアピールしていない、あれだけ出しているんだったらもう少し雇ってくれてもいいんではないかと思うんですが、ここは取組として今後どうしていきますか。財務省の方にお伺いします。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　日本政府としまして、国際復興開発銀行、ＩＢＲＤで勤務いたします日本人職員、それから日本人の幹部職員の増加というのは大変重要なことであると考えております。 　このため、これまでＩＢＲＤの幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の積極的な採用、それから昇進を要請するとともに、主要な会議におきましても、ＩＢＲＤにおける職員の多様化の重要性といったものを強調する、こういったことを、こういった働きかけをしてきてございます。 　また、こうした働きかけを受けまして、ＩＢＲＤにおきましても、東京事務所が東京にございますが、こちらと連携しつつ、日本人採用のための採用チームをワシントンＤＣの本部から日本に派遣をするですとか、あるいは広報ビデオの作成、それから幹部を含む職員による日本の大学等におきまして学生向けの講演、キャリアセミナーの実施、それか

○石井苗子君　戦後の荒廃からの回復という、その精神から、先ほど大臣で御説明もあったように、地球規模での気候変動だとかＳＤＧｓの支援のニーズが高まっているとか、あるいはパンデミックゆえの滞納だとかと、仕組みが変わってきているわけですね。そうすると、もうなかなか雇ってくれないという状況もあります。例えば、ＰｈＤの資格が必要だとか、語学が堪能でなければいけないだとか。しかし、年齢制限がないんですよ。年齢制限がないということは、もう少し、さっき若者と言っていましたけど、若者じゃなくて、労働市場をもう少し広げて、年齢制限がなくて、ＰｈＤを持っていて、このパンデミックのような保険学に詳しい人を幅広くリクルートしないと向こうも雇ってくれないと思いますので、東京事務所との連携だけではなくて、女性でもいいですから、頑張って雇ってください。 　それから、今後、加盟国に融資を行う際の返済計画について伺いますが

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　ＩＢＲＤにおきましては、個別の融資をするに際しまして、支援対象国の債務返済能力を勘案するほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行うということをしてございます。 　加えまして、ＩＢＲＤの債権、これ国際機関でございますので優先弁済権を有しておりまして、その返済は他の債権よりも優先するということになってございますので、債権が貸し倒れるリスクというのは極めて低くなっているというふうに考えております。