第213回国会の発言まとめ

○荒井委員　ありがとうございます。 　ちょっと、次の質問に一旦移って、またもう少し今のに戻りたいと思うんですが、まさに、このお配りした資料の中で、逆に言うと、例えば、今ちょうど、フェイスブックの広告にいろいろ問題があるということで、有名人の方からもいろいろな訴えがありますが、そういったことに関してはこの今我々が議論している法律では所管しないということになるわけですが、逆に言うと、この表の中で今回公取が所管しないところに関しては、経済産業省の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律というところで多分所管していくんだろうというふうに思うんです。 　かつ、前回の質問の中で、公取がこういうふうに新しく法律を作るのは六十年ぶりだ、そういうふうにお答えがあったと思うんですが、なるほど、公正取引委員会としてはそれだけの、六十年ぶりに新しい法律を作ってでもやらなければいけない、

○石井大臣政務官　委員の御指摘の、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律でございますけれども、ちょっと長いものですから、取引透明化法と言わせていただきます。 　この取引透明化法は、法制定当時の市場環境の状況や、それを踏まえて顕在化していた課題、諸外国における規制状況を踏まえつつ、イノベーションと規律のバランスを考慮して、まずは、特定プラットフォーム提供者に対して、その取引の透明性、公正性の向上のため、取引条件の情報開示を求めるということと、自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるということを主眼とした法律となっております。 　これによって、例えば、特定プラットフォームの提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組や、利用事業者が変更に対応するための期間をより長く確保する取組、利用事業者の声を運営改善に結びつけようとするような取組などの改善が見

○岩成政府参考人　では、公正取引委員会から、一部重複する部分もございますが、答弁させていただきます。 　まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、アプリストアについては、先ほどありました取引透明化法におきまして、取引条件の開示等の一定の義務が課されております。本法案におきましても、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務づけております。 　一方で、アプリストアにつきましては、基本動作ソフトウェア、ＯＳを提供する事業者以外の事業者が提供するアプリストアの参入が制限されているなど、様々な競争上の弊害が生じているところでございます。そのため、独占禁止法の違反と同視できる一定の行為の禁止等を定めるとともに、規制の実効性確保のための行政処分等の措置を整備してございます。 　新法の施行後でございますが、先ほども御答弁ありましたが、規制の重複を防ぐ観点から、ア

○荒井委員　ありがとうございます。 　そうしますと、今回、そのお配りしている資料の中で赤枠でくくっている部分に関しては、二重規制が行われないように、ここは本当に公取がしっかりチェックをしていく、逆に言うと、経産省の取引透明化法に関しましては、ここは特に見ていかないような形でしっかり調整、二重規制にならないようにやっていく、そういうことだというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　民間の事業者も、それぞれ、やはりこういった規制に関してはしっかり向き合うという体制にしていますので、その窓口がしっかり一本化されていて、しっかり議論ができるような体制を双方につくることはすごく大事だと思いますので、どうぞ政府間の調整をお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ。先ほど、欧州ではゲートキーパーという形でもう指定対象事業者が決まっていますが、日本の今回のこの法律では、ま

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありました政令のところでございますが、この法案でいきますと、第三条のところで指定をするということになっております。 　具体的な数値はこれから検討するということになりますけれども、条文にもございますが、「事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして」となるような規模というのがどれくらいかというのを検討いたしまして、具体的に政令で定めるということを今後検討するということになっております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　この経産省の取引透明化法も、同じように、ある程度の売上げとユーザーの数とかでゲートキーパーというか事業者を決定していると思うんですが、今回、元々のこの取引透明化法で定めたある程度の指標というものがそのまま準拠されるというふうに考えていいものなんでしょうか。それとも、変更する可能性もあるのかどうか。ちょっとそこは、済みません、質問を事前にしていませんでしたけれども、教えていただければと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、まだこれからの検討ということにはなりますけれども、当然、今現在ございます取引透明化法において、特にアプリストアに関連してどういった水準が今定められているかということを参考にしながら、本法案での、政令での基準をどう定めるかということも検討していくことになるというふうに考えております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　それでは、続いての質問、公取の体制をどう強化していくかということについてお伺いしたいと思います。 　いろいろ調べてみますと、ＥＵではこのための専任チームが百人規模だったということとか、あと、先日、山岡先生から教えてもらったんですけれども、イギリスの役所の方でも、デジタル・マーケット・ユニットという担当部署らしいですけれども、そこでもホームページで職員採用募集のことを出していて、かなり前向きに、幅広に優秀な人たちを募集しているんだなというふうに。この中では、イギリスでは十八か月で二十五人の部署から六十人に引き上げてきたみたいで、更に募集したいということを強く言っているわけです。 　そういった中で、冒頭に申し上げたように、今、アメリカでもヨーロッパでも、裁判にもなっていたりとかして、非常に担当部局としてもしっかりとした調査や実行が求められているんだな

○古谷政府特別補佐人　ありがとうございます。 　何度か大臣の方からも御答弁をしていただいておりますけれども、この法律の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されておりますので、まず、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要しますので、これまでもデジタル分野の専門人材をデジタルアナリストという形で登用を進めてきてはいますけれども、引き続き、こうした専門的知見を有する人材の登用がまず必要だと考えております。 　それに加えまして、これから、法律の施行準備期間におきましては、下位法令の整備やガイドラインの整備などがありますし、施行後の法運用におきましてもいろいろな取組をしていかなければいけません。それに当たりましては、規制が先行しております欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要でありまして、欧州や米国と緊密に連携をしながら、足並みをそろ

○荒井委員　ありがとうございます。是非支援したい思いで質問をさせていただきました。 　抜本的な体制強化、抜本的ということで、大分な大がかりなチームをつくられるんだろうというふうに思います。専門の部署と専門の部隊という、本当にこれに特化したチームというものが必要になるというふうに思います。もちろん、細かくは、これから予算であったり、そして人員の人数、何人取れるかということもあるとは思うんですが、是非、専門部署をしっかりつくってやっていくというところを御答弁いただきたいなと思うんですが、もう一度、委員長、いかがでしょうか。