第213回国会の発言まとめ

○小山委員　全てのスタートアップ事業者は、みんな小規模事業者、あるいは個人で、特にこういった情報関係のところは、個人の才能を生かしてということで、個人で立ち上げられる場合が多いと思います。そういった小規模事業者も、いずれは、今の、手数料を支払っている、百万ドル以上の、こういった、利益を拡大して事業を行っていきたい、配信ビジネスも行いたいという意欲を持って、大きくしようと思って頑張られると思うんです。 　そういった際に、大きくなって、事業をやっていくと、三〇％もの手数料を要求されるということになって、これはアプリ開発事業者の発展を阻害しているとも考えられるんですけれども、政府の認識はどのようなものでしょうか。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、手数料でございますが、アップル社がアップストアを運営して、事業者に対してツールやビジネスの機会を提供する対価として位置づけられているところでございますけれども、内閣官房デジタル市場競争本部の事務局が行った事業者向けアンケートにおきましては、アップストアにおいてアプリを配信している事業者の約四割が、対価として高いと思う又はどちらかといえば高いと思うというふうに回答しているところでございます。 　以上のとおり、一定数のアプリ事業者がアップル社の設定するアプリストア手数料は高いというふうに考えておりまして、このような手数料負担については、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものでありまして、これにより、イノベーションを通じた競争の減退につながり得るとの指摘があるというふうに承知をしております。 　一般論として、手数料等の価格については、本来、公正

○小山委員　私もそのとおりだと思っております。四〇％の方々が高いと。この中でも、やはりいろいろな、私どもの党でも関係者の、事業をやっている方々の御意見を伺ったりすると、そういう意見を表明すると、今、寡占状態にあるものですから、何か報復的なことが、ないかもしれないですけれども、あるんじゃないかというおそれもあって、なかなか声を出せないというような傾向がありましたので、ひょっとしたら、四〇％の方々以上の、もっと多い割合で高いというふうにお感じになっている方はいるんじゃないかなということも推測することはできようかと思っております。 　こういった中で、まさに今お話の中にあったように、競争が促進されるという中で、より手数料も下がっていくと同時に、セキュリティーのところなんかは、今までこの質疑の中でお話しいただいたような形で、そこも確保しながら、やはり両方を求めていく必要があるのではないかと思ってお

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計したいわゆるデジタル赤字については、近年赤字で推移しており、委員御指摘のとおり、令和五年度については五・四兆円の赤字となり、前年度比で〇・五兆円の赤字幅が拡大していると承知をしております。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは、国民の生活、経済活動の多くの場面で活用されており、社会インフラとしての重要な役割を担っていると考えております。 　こうした状況の中で、いわゆるデジタル赤字がいたずらに拡大することは、社会インフラとしてのデジタルサービスを海外に依存することを意味するため、経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。 　このため、経済産業省としては、経済安全保障推進法に基づいて、ク

○小山委員　先ほどもクールジャパンのお話をしましたが、日本のコンテンツというのは決して粗末なものではないと思っておりまして、やはり今お話のあったようなところで赤字になっておりますので、今回、競争も、欧州なんかとも連携しながら促進することで、日本のデジタル赤字が少なくなっていって、本当は製造業だけじゃなくてこういう情報産業でも黒字になるように、日本の国も変わっていかなければいけないと思っております。 　以上で質問を終わります。

○岡本委員長　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　いろいろな意味で、今日はちょっと感慨深い気持ちがございまして。よく講演会とかで話をするときに、スライドを使えるときに見ていただくテレビのニュースがありまして、それが、二〇〇七年の七月十一日のＮＨＫの夜のニュースの最初のニュースからなんです。 　実はこの日は、日本で初めてｉＰｈｏｎｅが発売された日になりまして、六本木のソフトバンクのショップでｉＰｈｏｎｅが発売されましたという、そんな映像が続きます。もう朝の四時から待っているお客さんがいらっしゃって、ついに手にしたと。 　御記憶か分かりませんけれども、日本でｉＰｈｏｎｅが発売されたのは、世界よりも一年遅れているんですね。通信規格が違いますので、その調整のためということもあって、一年遅れて、つまり、一年後にｉＰｈｏｎｅが日本では発売され、それはソフトバンクが独占的に発売したという形になっていま

○石井大臣政務官　荒井委員にお答えさせていただきます。 　委員の御指摘のとおり、今ではガラケーとも呼ばれるフィーチャーフォンが主要な携帯端末であった頃、国内市場の大半のシェアを日本メーカーが有しておりました。御紹介のとおりでございます二〇〇七年以降、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドＯＳのスマートフォンが発売されましたが、通信キャリアが携帯電話端末を販売する我が国の商習慣上、日本のメーカーは通信キャリアの意向を重視して、ユーザーニーズを直接酌み取り続けることができず、イノベーションを起こすことができなかった。その後、対応が遅れつつもスマートフォン市場へ参入したものの、国内市場に固執し、テレビ機能などの独自機能にこだわったなども原因として、スマートフォンへのゲームチェンジの対応ができず、日本企業の携帯電話端末シェアが減少したと認識しております。 　その上で、携帯電話端末業界に対する今後の対応につ

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに今お話しいただいたガラケーという言葉も、元々ガラパゴス携帯から略されたものだというふうに思います。当時、日本の携帯電話市場がガラパゴスのようだというふうに言われましたが、ただ、実は今回のアプリストアの話につながっているその大本のビジネスモデルというのは、当時、ＮＴＴドコモがｉモードというものを発明してというふうに言っていいと思いますが、このｉモードから、まさに、手数料をいただきながら、いろいろなコンテンツプロバイダーが発展していくということででき上がっていった。 　まさに、このアプリストアのビジネスモデルをつくったのは、ＮＴＴドコモであり、日本のメーカー、事業者の努力であったということが、本当はそれが世界に広がるはずだったのに、こうして世界中のマーケットには対応できなかったというのはあります。 　また、あと一点、今お答えいただいた、携帯メー

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　欧州のデジタル市場法、今年の三月から本格施行されておりますけれども、こちらは、スマートフォンだけではなく、パソコンのＯＳ、あるいはＳＮＳなども含めて、デジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としております。アップル社やグーグル社を含む計七事業者、最近一つ加わって七になったんですが、七事業者が規制対象事業者として指定されているものと承知をしております。 　一方で、本法案でございますが、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る四つの特定ソフトウェアを対象に、公正な競争環境を確保するために整備するものでございます。 　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、