第213回国会の発言まとめ

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るということで、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。 　その上で、指定事業者がサイバーセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めることを予定しておりまして、指定事業者から当該措置が正当化事由に該当すると考えられる理由等について説明がなされることがまず重要だというふうに考えております。 　それから、指定事業者による正当化事由の主張でございますけれども、公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関と連携しながら、これまで採用を進めてまいりましたセキュリティー等の専門人材の有する知見も活用しながら、指定事業者が取った措置が正当化

○山本（剛）委員　これは本当に連携を密にしっかりとしていただいて、報告書ベースということでありますけれども、余り考えたくはないんですけれども、やはり正当化事由、これは出ている、サイバーセキュリティーの確保であるとか、氏名、性別その他の利用者に係る情報の保護であるとか、青少年の保護であるとか、その他の政令で定める目的のために必要な行為を行う場合であって、ほかの行為によってはその目的を達成することが困難である場合はこの限りではないと。 　いろいろ、青少年保護の話も先ほども出ましたが、これは簡単に言うと、いやいや、これは正当化事由なんだから、正当化事由なんだからということで、何でもかんでもその中に入れ込められてしまうということはやはり避けなければならない。 　そのためには、意見交換をしっかり、やはり意思の疎通をしっかりとして、違いますと。もし裁判に持っていかれたときには、もちろん裁判の結果に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、独禁法第二十八条が規定をいたします公正取引委員会の職権行使の独立性ですが、この独立性は、経済活動の基本的なルールである独占禁止法につきまして公正かつ中立に運用する必要があるといった公正取引委員会の職務の特性に由来するものでありまして、独占禁止法を補完する本法案の運用においてもしっかりと確保されるべきものだと認識してございます。 　本法案では、例えば、セキュリティーの確保や青少年保護といった正当化事由に係るガイドラインの策定などにおいて、公正取引委員会がこれらに係る施策を担う関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら連携して対応することとしてございます。 　一方で、本法案の規定に基づきます排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行につきましては、関係行政機関から意見が出された場合であっても、公正取引委員会の判断が当該意見に拘束

○山本（剛）委員　今の御答弁で、最終行政執行についてはきちっとやっていきますというような話でございました。ここは本当に重要です。 　これは、実は附帯にもつかない話で、かつ、僕がもし法案審査の場にいたら、やはりこの三項の特出しというのは非常に大きな懸念があるなと。それは、一にも二にもやはり、何度も同じことを言いますけれども、十六条、十八条が、やはり、海外の事業者、海外のみに本社がある会社にはやはり入っていけない、この法律の理念を要するに貫き通すことができないという、非常に、残念と言ったらなんなんですけれども、やはりそういう現実がある。現実があるという中で、総理大臣がやはり能動的に、たとえ七条ただし書、八条ただし書という限定があったとしても、意見を述べることができる、その意見を述べるステージに立ったときに、やはり、もし違う意思が働いたときというものは、これはもう、立法府としては、僕は懸念事項

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども答弁ございましたとおり、課徴金制度は、違反行為に経済的不利益を与えることで違反行為の誘因を小さくすることにより、違反行為を抑止することを目的とする行政上の措置でございます。 　本法案におきましては、指定事業者として想定されるアップル社やグーグル社の全事業の売上高営業利益率が二五％から三〇％程度であるということを踏まえまして、規制の実効性を十分に確保する観点から、違反行為に対する課徴金納付命令の算定率を違反行為に係る商品又は役務の売上額の二〇％としております。これは、違反行為を抑止するために適正な水準であると考えております。 　その上で、本法案に違反する行為が認められた場合には厳正に対処してまいりたい、このように考えております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これ、ちょっと計算したんですよね。そうすると、日本のアプリ市場に当てはめると、これは公正取引委員会さんが外部調査機関のデータを基に調べた二〇二一年度の国内アプリストアの売上高で計算をいたしましたが、アップルが一兆五千九百億円、グーグルが一兆四百億円あるんです。課金システムのうち、手数料が一律三〇％として単純計算すると、この事業での手数料収入、何と、アップルが四千七百七十億円、グーグルが三千百二十億円もあるんですよ。課徴金二〇％を課すと、違反時の課徴金は何と一千億円規模になるんですね。めちゃめちゃでかいんですよ。 　ちょっと、課徴金というものでこんなにと、もちろん分母が大きいからそうなんですけれども、これをやはり取れるか取れないかとか、あと、こういったものが大きくあるという中で、市場がやはり縮みやしないかというような懸念はそんなに持たなくてもい

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　この法案なんですが、やはり、国力をどう高めるか、日本の経済力をどう高めるかに関することだと思っております。その観点から、今日はまた質疑をさせていただければと思っています。 　やはり経済力というのは、経世済民、世を経て民を守る、民を救うということが原点でなければなりませんが、まず、経済界からの今回のこの法案に対する受け止め方についての公取さんからの御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして積極的に取り組んできたわけでありますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では、変化の速いデジタル市場での競争の回復が困難になるといった課題がございました。 　こういうことを背景に、本法案は、こうした特徴を有するデジタル市場におきまして、競争環境を整備することにより、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図りたいというものでございます。 　こうしたこの法案の問題意識につきましては、経済界からも、法案の必要性に関して一定の理解をいただいているものと思っておりますし、法が成立した後の実効的な運用に関しまして、また期待も大きいというふうに思っております。 　四月二十六日ですけれども、一般社団法人新経済連盟の方から、