第213回国会の発言まとめ

○市村委員　まさに今、公取委員長さんが最後に言っていただきましたように、この実効性の確保ということが大切でありまして、今日はこの実効性の確保という観点でやらせていただきたいと思うんです。 　まず、実効性の確保といえば、これは、ある意味ではもう、実質的に二社ですよね、この法律は、先ほどからも議論がありますように、二社なんですね、アルファベット社さんとアップル社ということになりまして、これは海外事業者ということになりますが、このいわゆる海外事業者であるところに対して、国内法を使ってどこまで切り込んでいけるのかということなんですが、どのように考えておられますでしょうか。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　海外事業者である指定事業者に対する執行面などについてお尋ねございましたけれども、まず、本法案におきまして、規制対象となる事業者とは、米国本社の担当者などを含め、これまでも内閣官房とともにコミュニケーションを取ってまいりました。また、諸外国の競争当局ともコミュニケーションを取ってきているところでございます。 　本法案の運用におきましても、まずは指定事業者等と継続的に対話をし、事業者内部のしかるべき担当者、責任者に当委員会の意図が正確に伝わるように留意しながら、各規律を遵守するために具体的な措置を講じること、あるいは更なる改善を実施することを求めていくことを想定しております。 　また、定期報告におきまして報告すべき事項等につきましても、よく指定事業者とコミュニケーションを図りまして、実のある報告が提出されるよう留意してまいりたいと考えております。

○市村委員　これまでもコミュニケーションを取られ、これから法律が通った場合、施行まで一年半にもコミュニケーションを取り、後ほど議論もちょっとさせていただきますが、ガイドラインも作っていくということですね。 　コミュニケーションというのが大変重要なポイントだと思いますが、この二社は、国家をしのぐぐらいの売上げを持つ企業体でありまして、ある種、日本国はアルファベットさん王国とアップルさん王国と対峙をする、こういうことになってくるわけでありますけれども、余裕を持っておられるし、後からこれも議論しますが、それなりにセキュリティー対策もきちっとやっているというようなことになっているところに対して、それはコミュニケーションを図れば、そのときは当然、理解しますということは言っていただけると思うんですが、そこもやはり、理解していただいたとしても、例えば日本法人が理解したとして、では、これから米国の本社に

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　指定事業者と継続的なコミュニケーションを取ることは、本法案の実効性の確保のためにも重要であるというふうに考えております。 　このコミュニケーションに関連してでございますが、本法案では、指定事業者に対して、まず報告書の提出を毎年度義務づけております。これによって、公正取引委員会は、指定事業者による各規律の遵守状況あるいは主張を把握することができます。この報告書を基に指定事業者と対話することを通じて、各規律を遵守するために具体的な措置を講じることや更なる改善を求めることができるというふうに考えております。 　もう少し具体的に申しますと、報告書においては、例えば、第五条から第十三条までの各規律の遵守のために講じた措置の詳細でありますとか、それが遵守のために効果的であることの説明といった、指定事業者が講じた措置に関する事項等を報告事項とすることを想定し

○市村委員　この中に、外部情報ということが出てくるんですが、法律の中なのかな、この外部情報というのは具体的にどんなものなんでしょうか。判断するに当たって活用する外部情報というのはどういうものになるんでしょうか、具体的に。

○岩成政府参考人　外部情報についてのお尋ねでございますけれども、まず、御指摘のとおり、指定事業者とコミュニケーションを取ることも重要なんですけれども、外部から得られる情報を十分に活用するというのも重要だというふうに考えております。 　そのような観点から、指定事業者だけではなくて、例えばアプリ事業者等の他の事業者でありますとか外部のセキュリティー等の専門家につきましても、適宜コミュニケーションを取ることで必要な情報を収集し、活用していくことを想定しているところでございます。

○市村委員　本当はもっと具体的にお聞きしたいんですが、多分これからだということになるでありましょうから、これ以上はちょっと、もっと突っ込んでいきたいところではありますが、そこはもう突っ込みません。 　とにかく、実効性の担保ということなんですが、やはり、迂回行為というものに関して、これを禁止するということについて、私は、実効性を担保する意味では必要性があると思います。 　これは政府がまとめられたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告でも指摘されているというところでございまして、例えば、迂回行為の例として挙げると、代替決済手段や代替アプリストアというものの選択が可能になっているんですけれども、では、その代替アプリストアや代替決済事業者が事業を始めましたと。そうすると、では、そこに対しても手数料を課しますよ、うちのアプリストアとか決済手段を使ったら三〇％、これは引き下がっていくんでし

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案の規制の実効性を確保する観点からは、指定事業者による本法案が定める規制を迂回する行為に対しても適切に対応できるような規制の枠組みとする必要があるというふうに考えております。 　このような観点から、本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げることを禁止しております。指定事業者が代替アプリストアや代替決済手段の選択を可能としつつも、新たな手数料を徴収することなどにより、実質的にアプリストアの提供や決済システムの利用を妨げていると認められる場合には、本法案に違反することとなります。 　このような、指定事業者による本法案が定める規制を迂回しようとする行為に対しても、本法案の規定に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

○市村委員　それから、いわゆるモバイルＯＳの指定事業者ですけれども、ここでいろいろＯＳを使っていろいろなアプリを動かしていくとなったときに、ＯＳは本来ならばベースですから、そこで新しい料金は発生するはずないわけでありますけれども、いやいや、いいですよ、このモバイルＯＳを使いたいんでしょう、ならば、その分に対しても料金を下さい、こういうのもある種迂回行為になるんですね。どうぞどうぞ、ただ、今まではＯＳは無料だったけれども、やはりうちを選択するんだったら、じゃ、ＯＳ利用料もいただきますよ、こういうこと。 　ヨーロッパの方は、どうやらＯＳの利用については無料というふうに何か法律で規定をしているようなんですが、この点についてはいかがでしょうか、今回の法律で。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　アプリ等において、指定事業者が利用するモバイルＯＳにより制御される機能を他の事業者が利用することができない場合には、他の事業者は競争上不利になることとなります。そのため、本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対して、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用を妨げることを禁止しております。 　本法案では、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用について、法文上は一律に無償とは規定していないところでございます。仮に、指定事業者が対価を取得する場合には、ＯＳにより制御される機能の他の事業者による利用が妨げられていると言えるかどうかということについて、個別具体的な事案での判断を行っていくということとしております。 　なお、この規定の具体的な考え方については、ガイドラインを策定することによって明らかにしてまいりたいというふうに考えてお