第213回国会の発言まとめ

○市村委員　ありがとうございます。 　それから、これから新しく、競争力をつけるということで、新規事業者が出てきましたら、ヨーロッパも新しい事業者が出てこようとしていますが、私は、是非とも日本で、これから、ＡＩ検索エンジン、これはもうスタートアップで、誰か日本の、別に若手じゃなくてもいいんですけれども、誰か決意と決断と勇気を持って、これをやってほしいと思っているんですね。これからはもう絶対、ＡＩ検索の時代だと私は思いますので。 　そういうときに、じゃ、意気込みを持って作りました、それで、ほかのメディアは取り上げてくれて、やれ、国産、日本のすばらしい検索エンジンがスタートするぞといって取り上げましたと。そのニュースを見た人たちが検索しますよね。しかも、ベータ版は無料で、昔は、ベータ版というのがあって、無料で結構使わせてもらえたんですけれどもね。料金を取る前に、ちょっとベータ版、無料でみんな

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、検索サービスにおける、いわゆる自社優遇を禁止しているところでございます。 　これは、指定事業者の商品又は役務が検索される頻度が高いなどの理由でこれらが検索結果の上位に表示されることをもって優遇と判断するものではございませんで、例えば、自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示することでありますとか、自社のサービスが、アルゴリズムの設計等により、正常な競争によらずに恣意的に上位に表示されることなどを問題とするものでございます。 　このうち、自社のサービスのみを検索結果の画面に別枠として表示する行為というのは、割と分かりやすい、違反の存在が外形上認識しやすいわけですけれども、恣意的に自社のサービスを上位に表示する行為というのは、なかなかその検索アルゴリズムの設計を直接確認するというのは難しい面がございます。 　ただ、関係する商

○市村委員　こういうのはやはりタイミングというかが重要で、それが発覚してから調べ始めてももう遅いんですね。今、新しい製品が、みんなが注目しているときに見てもらうためには、そのときにやはり検索上位に上がっていかなくちゃいけないわけでありまして、それで、いや、おかしいから、それから調べましたといっても、それで時間をかけている間にもうその商品と類似のものを大手が出してくるということだってこれは考えられるわけでありまして、いやいや、うちも考えていました、同じようなものをという感じでやられると、結局は太刀打ちできないということになります。 　だから、やはり実効性の担保なんですね。だから、そこもやはりしっかり考えておかないと、なかなか、デジタル赤字というのは、去年の速報値で何と五・五兆円なんですね、五・五兆円なんです。二〇二二年度で、モバイルコンテンツ市場規模というのは、我が国は二・八兆円なんですけ

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、まずは、指定事業者においてセキュリティー確保等について必要な措置が適切に講じられるものというふうに考えておりますけれども、その前提として、公正取引委員会は、セキュリティーの確保等に係る正当化事由の考え方の明確化を図るため、関係行政機関とも連携してガイドラインを策定することとしております。 　その上で、指定事業者がセキュリティー確保等のための必要な措置を講じた場合には、毎年度提出することが義務づけられております報告書に記載を求めることを予定しております。 　公正取引委員会としては、ガイドラインを踏まえつつ、専門的な知見を有する関係行政機関と連携しながら、これまで採用を進めてきましたセキュリティー等の専門人材の有する知見を活用するなどして、指定事業者が取った措置が正当化事由に当たるか否かについて厳正に評価を行っていくことを考えております

○市村委員　是非とも、運用については、あらかじめ明示するという形でお願いしたいと思います。 　それから次に、さっきは迂回、濫用、今度は報復措置ということで、何とか、表向きはやりますよといいながらも、いろいろな形でそうならないようにされる可能性があると。本当は信じたいですよ、アルファベットさんやアップルさんは優良企業だし、大変私は世界的にも志を持った企業だと信じていますから、そこはちゃんとやってくださると信じたいんですが、やはり、そういうおそれがあるということであれば、しっかりと最初から考えておく必要もあると思いまして、この報復措置なんですけれども、報復措置からどのようにしていろいろな新規参入企業を守るのか、教えていただければと思います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、違反する事実があると思料するときは、何人も、公正取引委員会に報告できる旨を規定しておりますけれども、御指摘のとおり、取引関係にある事業者などが指定事業者からの報復を恐れて公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性がございます。 　そこで、本法案では、公正取引委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する規定を設けまして、報告を行ったスマートフォン関連分野に限定せず、指定事業者による報復を防止しております。 　また、指定事業者が、例えば、他の事業者がアプリストアに参入したことへの報復として当該参入事業者に対して不利益を与えることでありますとか、個別アプリ事業者が他の事業者のアプリストアにおいてアプリを提供したことへの報復として指定事業者が運営するアプリストアでのアプリの提供を認めないといったことにより、アプリ

○市村委員　江戸の敵は長崎でといって、なかなか、江戸では分かったと言っても、メガテックの事業は広いですから、ほかのところで、えっ、こんなところでというところで報復措置を取られないように、是非とも、何か、恐らく事業者からそういう申出を出せるところもあるんですよね、いわゆる目安箱みたいなところもあるんですよね。だから、そこは是非とも、実効性を担保するという意味でも、この報復措置についても考えていただければと思います。 　それから、もう一個あったんですが最後に飛ばしまして、やはり何といっても、実効性を担保するためには執行体制の確立ということが大切でありまして、やはり今法案の肝というのは実効性であると思っていますが、大臣、これについて大臣の方からまた御決意をいただきたいと思います。メガテックに対峙していくには今は不十分なのかもしれないなという懸念もありますので、やるんだというところで、大臣の方か

○自見国務大臣　お答えいたします。 　決意ということであります、体制とも連携しているところだと思いまして、その観点からお答えをさせていただきます。 　本法案は、巨大デジタルプラットフォーム事業者を相手に執行するということが想定をされてございます。また、セキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見というものを要することから、本法案を実効的に運用していくためには、経産省、総務省といった専門的な知識を有する関係行政機関との緊密な連携が必要であるとも考えておりまして、円滑な連携を行うための体制を構築していく予定でございます。 　また、公正取引委員会におきましては、これまでもセキュリティー等の専門的人材をデジタルアナリストとして登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解も得ながら、本法案を実効的に運用していくために、量、質、この両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えて

○市村委員　今回は入っていませんけれども、かつて、私が思い出すのは、マイクロソフトさんのいわゆるウィンドウズの方がすごく独占的になっていたときに、一時期、本当はアップルが先行していたんですけれども、アップルの方が、独占禁止ですか、マイクロソフトに対して提訴を起こしたんでしたかな。それで結局、マイクロソフトに対して、アップルをもっと、競争環境をつくれるようにしなさいというようなことがあったと思います。そのアップルさんが今度は対峙される方としておられるわけで、アップルさんは、多分アルファベットさんも、そこはしっかり考えておられると思います。 　だから、しっかりとコミュニケーションを取っていただいて、最終目的は日本の経済力を強化するということで是非ともお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○岡本委員長　次に、笠井亮さん。