第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘の改正でございますけれども、この第三国への直接移転に関して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ってございます。 　運用指針の一部改正につきましては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定すること、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定すること、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は移転しないとの三つの限定を設けております。 　このようなより厳格な要件を設けることによって、我が国が国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができたというふうに考えてございます。

○上田勇君　今日はもう、ちょっと時間もなくなったので終わらせていただきますけれども、この運用指針の内容についても質問させて、通告はさせていただいてきたんですけれども、それはまた後日に譲りたいと思います。 　閣議決定文書であります防衛装備移転三原則にもあるように、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持することを基本とし、防衛装備の海外移転が望ましい安全保障環境の創出や地域における抑止力の向上に資するために適切にこれからも運用されることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、引き続き、米軍施設の、まず横浜ノースドックについて質問したいと思います。 　四月十六日の私と大臣の質疑で、大臣は、横浜ノースドックの返還について、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、地元自治体の要望を勘案する必要があると、こういう答弁しているんですね。確かに、基地の返還に対しては、日米安全保障条約目的達成ということは日本の抑止力の維持ということだと思います。それと地元自治体の要望を勘案する必要がある。 　実は地元の横浜市や神奈川県からは、一九九七年以来二十七年間にわたりまして、とにかく返してほしいと、横浜にとって重要な土地なんだと言い続けているんですね。 　そこで、私は、この抑止力の維持と地元の返還要求を両方実現させるために、自分で言うのもなんですが、画期的な提案をしたんですよ、前回。横浜ノースドックという

○国務大臣（木原稔君）　先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりにもいろいろまた考えてみました。横浜に在住した経験もある、思い入れもある土地でもありますので。 　そういったときに、歴史的経緯もこの間少し触れましたけれども、これまでも、新港地区においてはセンターピアとかつては言っておりました、大桟橋はサウスピアということで米軍の基地だったわけですが、これは接収、米軍に接収されていたものの、これらは返還をされております。そして今、ノースピア、現在の横浜ノースドックにこれ収れんしていったと、そういう歴史的な経緯がありまして、これまでに約十二・七ヘクタールの土地をもう返還しているという、そういう努力をずっと、これまでずっと積み重ねてきているということは、これは歴史的な事実であろうと思います。 　そういうことを踏まえて、横浜ノースドックでありますけれども、主として在日米陸軍が管理、使

○松沢成文君　歴史的な経緯も分かりますが、大臣、両大臣に私は提案したいんです、新たに。これ、是非とも現場を視察していただきたいです。それで、もし両大臣がどうしても忙しくて行けないというのであれば、私は、この日米合同委員会、あるいは日米地位協定の協議をする外務省側の責任者である北米局長、あるいは防衛省の方はこれ地方協力局長なんでしょうかね、こういう事務方のこの責任者にしっかり現場を見てもらって、本当にここにこれだけの広大な基地がなきゃいけないのか、地元の要望はどういうものなのか、横浜市長や神奈川県知事訪問してください。私、何なら御案内しますから。それで、百聞は一見にしかず、現地現場主義で、この大きな問題を解決するために是非とも行動してほしいんです。 　外務大臣も、私は外交の最前線で頑張っていますとよくおっしゃっていますよね。最前線というのは、海外の首相と様々な議論をしたり会談するのも最前線

○国務大臣（木原稔君）　日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　横浜ノースドックにつきましては、この日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、現時点におきましてその返還は困難な状況であると承知をしております。しかしながら、地元の負担軽減の御要望に応えていく、こうした観点から横浜ノースドックを視察することにつきましては意義があると考えております。 　私も、国内の外交という意味でアウトリーチ型外交ということを打ち出して進めてきているところでありますので、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして横浜ノースドックの視察も検討していきたいし、また視察をしてまいりたいというふうに思っております。

○松沢成文君　何度も申し上げますが、私は、とにかくここは地元にとって必要だから、もうとにかく返せと言うだけじゃ返ってこないのはよく分かります。また、日本の防衛上の抑止力を日米同盟によって維持する、その大切さも分かります。だからこそ、代替地を近隣に設けて、そこにその基地の機能をしっかりと移転して、それで返還してもらうという案を示したわけですから、まず、外務大臣、日米合同委員会で、北米局長が座長でありますから、この代替地案も含めて米側に提案して、米側の意見聞いてください。私は、米軍も、基地機能がしっかりと維持できると、それが近隣に候補地があるのであれば、当然、それは考えましょうと、こういう協議になってくると思いますよ。 　外務省、それやってください、日米合同委員会で。

○政府参考人（宮本新吾君）　御質問ありがとうございます。 　横浜ノースドックに関してでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると、このように認識しております。 　現時点においてその返還は困難な状況にございますけれども、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しながら、地元の負担軽減のため何ができるかを検討してまいりたいと、このように考えております。

○松沢成文君　とにかく、日米合同委員会というテーブルもあるわけですから、そこでこの問題を解決するためにこういう案はいかがかと米軍と協議するのは私は当たり前の話だと思いますけどね。まあ今後の努力に期待をしたいと思います。 　また、私は、前回の質問で、今度、尖閣の米軍の射爆撃場の活用について質問をしました。 　この久場島と大正島にある米軍の射爆撃場を利用して自衛隊と米軍による共同訓練を実施すれば、尖閣諸島の領有と実効支配を世界に証明できることになり、海洋侵略をもくろむ中国に対する強大な抑止力になるという提案をしているんですね。これに対して防衛大臣は、提言として賜るが、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要となると答弁しています。 　ここで言う様々な要素とは、具体的に何ですか。それらの要素をどのように総合的に勘案して判断するんでしょうか。