第213回国会の発言まとめ

○委員長（川田龍平君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊波洋一君　総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすること」を自治体に求める通知を出しています。 　埼玉県内における自治体の例では、二月や三月になって初めて雇い止めが告げられた、応募可能な求人の紹介などきちんと取り組んでいる自治体はとても少なかった、という実態が報告されています。 　この通知は守られていると考えますか。

○政府参考人（小池信之君）　御指摘の通知につきましては、会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことはその方に多大な影響を及ぼすことが想定されるなどの事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務付けているものではございません。 　こうした対応を含め、会計年度任用職員の任用に係る具体的な運用につきましては、制度の趣旨に反しない限りにおいて各自治体の判断に委ねられているものであり、各自治体において通知の趣旨を踏まえ適切に対応いただきたいと考えております。

○伊波洋一君　このような日本の会計年度任用職員制度による公務非正規労働の問題については、国際的にも関心が寄せられています。 　二月九日に公表された、国際労働機関、ＩＬＯ第百二十二号条約、いわゆる雇用政策条約に関するＩＬＯ条約勧告適用専門委員会の二〇二四年年次報告書では、資料⑧のように、委員会は、この情報に注目し、政府に対し、この新制度、つまり会計年度任用職員制度の実施五年後に、公共部門における潜在的な不十分さを特定し、雇用政策を改善することを目的とした評価を実施する意向があるかどうか示すよう要請する、と記載されています。つまり、二〇二〇年に開始された会計年度任用制度について、実施五年後の二〇二四年末時点でどのように改善するか、あるいは改善したかどうかという報告がＩＬＯ専門委員会から求められているわけです。 　日本政府として、この要請にどのようなプロセスで対処をすることになるんでしょうか

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　国際労働機関憲章に基づきまして、加盟国が批准した条約の実施状況について数年ごとに年次報告を提出しておりますけれども、条約の実施状況を監視するＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から指摘があった場合には、その条約に係る年次報告において当該指摘に対する政府意見を提出しております。 　御指摘の第百二十二号条約につきましては、現時点で二〇二六年に年次報告を行うこととなっており、その際に今回の御指摘に対する政府意見を提出することが予定されております。

○伊波洋一君　今申し上げたように、会計年度任用職員制度の見直しについては、ＩＬＯも問題を認識して、日本政府の対応に注目しています。この答弁のようにこれまで何度もやっておりますけれども、これ自治体の問題であるかのような言いぶりで解決する、そのままにしておくわけにはいかない問題だということをまず認識してほしいと思います。 　当初、様々な任用の形態をきちんと法律で定め、正規職員との格差を是正する、待遇と任用の適正化という目的で、善かれと思って会計年度任用職員制度が創設されたこと、それに沿って総務省が努力してきたことは一定評価します。 　確かに、正規職員に準ずるような形で待遇面を整備しなさいというルールは明確になりました。しかし、会計年度任用職員の雇用の不安定さは、既に正当化できる範疇を超えています。 　スクールカウンセラー、保育士、各種相談員、図書館司書など継続的な人間関係が重要な対人サー

○国務大臣（松本剛明君）　各自治体において住民の皆様に質の高い行政を提供する、その際には効率的に提供することは住民の御負担も考えれば必要な中で、行政需要が複雑化、多様化している中で、どのような職種に任期の定めのない常勤職員に従事していただき、また任期の定めのない常勤職員以外の職員をどのような分野でどのような体制で採用して対応するか、これは各地方自治体に適切に御判断いただかなければいけないところだというふうに思っております。 　その上で、非常勤・臨時職員の任用、処遇上の課題に応えるべくこの会計年度任用職員の制度を導入したことは今委員も御指摘をいただいたとおりで、特に処遇の改善という意味で、期末手当を支給可能とし、また勤勉手当も支給可能とし、また給与改定に係る取扱いについても常勤職員に準じて改定するように、委員がお示しいただいた資料にも記載がございますけれども、処遇改善に努めてきたところでご

○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（松本剛明君）　是非、この制度の趣旨に沿って運用していただきたいと思いますし、最終的にはどのような方にサービスを提供いただくことが住民に一番大きく資するのか、その意味で、引き続き雇用いただく方も含めて御判断をいただくようにお願いをしたいと思っておりまして、特にどのような人事を行うのかというのは地方自治の……

○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。