殿木文明

お尋ねの件でございますが、電気事業法上、電気設備に起因する火災により他の物件等に損害を与えた場合におきまして、その下位法令である電気関係報告規則に基づきまして、電気火災事故として設備の設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございます。 　当該報告を基に経済産業省において確認したものといたしましては、令和元年度から五年度までに発生した太陽電池発電所の電気火災事故の件数は八件でございます。

今のお尋ねの件についてでございますが、太陽電池発電設備の設置等に当たりましては、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要であること、まさに委員の御指摘のとおりでございます。 　このため、電気事業法におきまして、一定規模以上の太陽電池発電設備を含む電気設備につきまして、火災等のおそれがないよう設置、維持管理することを求める技術基準を定めますとともに、設備の設置者に対しまして、その設備が技術基準に適合するよう維持することを義務付けているところでございます。 　これに加えまして、先月には、火災防止のために講ずべき措置の例といたしまして、発火の可能性のある機械器具につきまして、周囲の枯れた草木を除去する、難燃性のシートを敷く、あるいは砕いた石を敷き詰めることなどを示したところでございまして、現在、関係業界団体等を通じて周知を行っているところでございます。 　また、先ほどの件につい

ただいま委員お尋ねの件でございますが、洋上風力発電設備につきましては、浮体式に限りませず、その導入、運転に当たりましては、安全確保が前提であることは申し上げるまでもございません。 　この点、電気事業法におきましては、洋上風力発電設備の設置者は、設置するタワー等の構造物について、技術的ですので若干解説的な言い方になりますが、例えば、設置地点において発生し得る最大規模の地震によりましても倒壊等しないといったことなど、地震や津波に対して構造上安全に設置することが求められているところでございます。 　加えまして、設置者に対しましては、設備の保安を適切に確保するため、定期的な検査を行うことが義務づけられているところでございます。 　さらに、設置者に対しましては、第三者機関である登録安全管理審査機関が行う審査によりまして、定期検査に係る組織体制や検査の方法等の確認を受けることが義務づけられている

太陽電池発電設備の保安上の対策についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、太陽電池発電設備につきましては、過去に枯れ草に引火する火災事故も発生しておるところでございまして、その設置等に当たりましては、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要であると考えているところでございます。 　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務づけているところでございます。 　加えまして、今月には、新たに火災防止のために講ずべき措置の例として、発火の可能性のある機械器具につきまして、周囲の枯れた草木を除去する、難燃性のシートを敷く、あるいは、砕いた石を敷き詰めることなどの措置を示したところでございまして、このような例などにつきまして、関係業界団体等を通

ただいまの委員のお尋ねにつきましては、経済産業省としては、業界から情報収集を行うとともに、必要に応じて太陽光発電設備への立入検査等を通じて確認、指導等に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

ＬＰガス自動車による災害時の対応に係るお尋ねでございますが、ＬＰガスにつきましては、災害時の最後のとりでと呼ばれるなど、これまでの災害におきましても避難所などで、例えば、委員御指摘のとおり、煮炊きに使用したり、ＬＰガスを燃料とした発電機により電源を確保したりすることも含めまして、被災地における避難生活において大いに役立っているものと承知しているところでございます。 　委員御指摘のＬＰガス自動車の燃料タンクにつきましては、専ら走行の用に供するものとして車両に固定された状態で高圧ガスを取り扱うことを前提に安全上の規制がなされております。 　したがいまして、先ほど申し上げました用途などに活用すべく、例えば内燃機関以外に供給するために使用したり、自動車から燃料タンクを取り外したりする場合におきましては、こうした活用につきまして使用環境等の安全上の課題を検討していく必要がございます。 　このた

お尋ねでございますが、先月十三日の本委員会におきまして、委員から、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥが行ってまいりましたアレルギー性接触皮膚炎の原因物質探索の事業につきまして、大変重要な大事な仕事だという旨の御評価をいただくとともに、本事業の縮小に係る御指摘を頂戴したところでございます。 　当日、委員からの御指摘に対しまして、私から、本事業が医療機関からの依頼を受け、製品中に含まれるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質の検出や同定を行うものである旨、その結果を踏まえまして、医療機関が患者の方に対しパッチテストを行うことによりまして、患者の皆様がアレルギー性接触皮膚炎の疑いがある際の原因物質の特定に貢献している旨、また、本事業の位置付けにつきまして、目下、精査、再検討を行っている最中であり、引き続きＮＩＴＥと検討を深め、真摯に検討してまいりたい旨の御答弁をさせていただいたところ

独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥの業務につきまして、大切な視座の一つを頂戴いたしました。 　御指摘のとおり、ＮＩＴＥにおきましては、アレルギー性接触皮膚炎の原因物質を探索するための調査分析事業を実施しているところでございます。本事業は、ＮＩＴＥに通知された製品事故のうち、化学物質が人体に悪影響を及ぼしたのではないかと疑われる案件につきまして、医療機関からの分析依頼を受けて、製品中に含まれるアレルギー性接触皮膚炎の原因物質の検出や同定を行ってきたものでございます。 　また、本分析結果を踏まえまして、医療機関が患者に対してパッチテストを行うことにより、患者の皆様がアレルギー性接触皮膚炎の疑いがある際の原因物質の特定に貢献しているところでございます。 　この事業につきましては、ここ数年のアレルギー性接触皮膚炎に係る製品状況等も踏まえ、ＮＩＴＥにおきまして、令和七年度は体制

○政府参考人（殿木文明君）　委員のお尋ねでございますが、電気事業法におきましては、電気設備に起因する火災により他の建物等に損害が生じた場合、電気火災事故として設置者に経済産業省への報告を義務付けているところでございまして、その報告内容を踏まえて必要な対策を検討し、講じてきているところでございます。 　太陽光発電設備について、過去に火災事故も発生しておりまして、その設置に当たりまして、火災のリスクも含めて十分な安全対策を講ずることが必要なこと、委員御指摘のとおりだと考えておるところでございます。 　このため、電気事業法におきましては、一定規模以上の太陽電池発電設備の設置者に対しまして、火災や感電のおそれがないよう設備を設置、維持管理することを求める技術基準に適合することを義務付けているところでございます。加えて、設備の点検計画を記載した保安規程の届出、主任技術者による監督を義務付けている

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、規制対象となる子供用特定製品への指定に当たりましては、消費生活用製品安全法に基づき、消費経済審議会の場で学識経験者や有識者の皆様に御審議いただいた上で政令において定めていくこととなっておるところでございます。 　この消費経済審議会におきましては、主として子供の生活の用に供される製品のうち、子供の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれのある、又はおそれの多い製品につきまして、製品の構造、材質、使用形態、流通実態、事故の様態等の観点から幅広く審議されることとなっております。 　また、その際には、本年二月の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会の製品安全小委員会による中間取りまとめ中の提言内容も踏まえた議論がなされるものと考えているところでございます。 　この提言におきましては、規制対象となる子供用特定製品の具体的な対象に関し